執筆情報Publications

最新の執筆情報

2009
産学連携における留意点〜法律・契約上の観点から
2009.10.29
倒産手続相互間の移行
2009.10
特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最判昭和55年12月18日)小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[I]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』
2009.10.01
中華人民共和国中央政府と香港特別行政区政府間の経済貿易緊密化協定(CEPA)
2009.10
専用実施権を設定した特許権者が当該特許権に基づく差止請求権を行使することの可否について——生体高分子事件(最高裁〔二小〕平成17年6月17日判決) 特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最高裁〔一小〕昭和55年12月18日判決)
2009.10.01
[特—66]専用実施権設定契約と解約(最高裁〔一小〕平成9年6月19日判決)
2009.10
シリーズ企業法務新時代⑨ 法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方
2009.10
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(上)
2009.10
[第1特集]その書き方でリスクをカバーできますか? 47の条項例で学ぶ「負けない」契約書 紛争解決条項
2009.09.28
結合商標の類否判断基準—分離観察—リラ宝塚事件
2009.09.25
民事訴訟の当事者が開示義務を負う情報をその訴訟当事者でない金融機関が有している場合に,その情報は当該金融機関にとって民訴法197条1項3号の職業の秘密にあたるか 最高裁平成19年12月11日決定
2009.09.20
実務解説 担保の有無でポイント整理 米国連邦倒産法チャプター11申立企業からの債権回収法
2009.09.15
独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
2009.09
大阪地裁(本庁)における民事執行実務の現状
2009.09.01
大阪地裁建築・調停事件における現況と課題
2009.09
排除型私的独占
2009.09
企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
2009.08.20
平成21年改正独禁法の解説と分析
2009.07.20
民事実務論集<裁判官・弁護士として>
2009.07
管理監督者の労務管理に関する諸問題~「名ばかり管理職」問題を中心に~

過去の執筆情報を探す

ページTOPへ