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2010
経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
2010
Getting the Deal Through, Anti-Corruption Regulation
2010.01
A Transcivilizational Perspective on International Law
2010
「実践的eディスカバリ 米国民事訴訟に備える」
2010.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2010.01
リーニエンシー制度の改正が今後の実務に与える影響
2010.01
裁判員裁判と法科大学院の課題
2010
Ninth Circuit Strikes Profit Sharing Agreement in Connection with Multi-Employer Collective Bargaining in State of California v. Safeway, Inc.”
2009.12.18
新版『破産管財手続の運用と書式』
2009.12
法科大学院卒業生が企業法務部に定着するには-企業内弁護士の立場からの提言
2009.11
法科大学院の理想と現実—既修・未修の制度設計
2009.11
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(下)
2009
産学連携における留意点〜法律・契約上の観点から
2009.10.29
倒産手続相互間の移行
2009.10
特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最判昭和55年12月18日)小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[I]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』
2009.10.01
中華人民共和国中央政府と香港特別行政区政府間の経済貿易緊密化協定(CEPA)
2009.10
専用実施権を設定した特許権者が当該特許権に基づく差止請求権を行使することの可否について——生体高分子事件(最高裁〔二小〕平成17年6月17日判決) 特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最高裁〔一小〕昭和55年12月18日判決)
2009.10.01
[特—66]専用実施権設定契約と解約(最高裁〔一小〕平成9年6月19日判決)
2009.10
シリーズ企業法務新時代⑨ 法令・裁判実務の動きと企業法務のあり方
2009.10
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(上)

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