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2010.02.08
日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第26号 特許法第104条の3に関する研究特 許法104条の3の有効活用について-ダブル・トラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和-
2010.02
特別清算の理論・実務と書式(共著)
2010.01.30
インターネットと法 (第4版)
2010.01.26
通常再生の実務Q&A120問
2010.01.10
シリーズ・ベトナム投資関連法制(4)ベトナム2005年企業法について
2010.01.05
特集 国際(海外・並行)倒産の新展開 ATJ・AJH・ATIの事例にみる日米親子会社の同時再建〜更生計画外事業譲渡と「363条セール」
2010.01
多極化する21世紀世界とアジアの国際法
2010.01
Legal×Marketing→Branding!ブランド価値を保持するための価格維持施策はどこまで許容されるか
2010.01
〈座談会〉課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法
2010
経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
2010
Getting the Deal Through, Anti-Corruption Regulation
2010.01
A Transcivilizational Perspective on International Law
2010
「実践的eディスカバリ 米国民事訴訟に備える」
2010.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2010.01
リーニエンシー制度の改正が今後の実務に与える影響
2010.01
裁判員裁判と法科大学院の課題
2010
Ninth Circuit Strikes Profit Sharing Agreement in Connection with Multi-Employer Collective Bargaining in State of California v. Safeway, Inc.”
2009.12.18
新版『破産管財手続の運用と書式』
2009.12
法科大学院卒業生が企業法務部に定着するには-企業内弁護士の立場からの提言
2009.11
法科大学院の理想と現実—既修・未修の制度設計

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