2023.12.11

ガバナンス・サミット2023－イノベーティブな戦略構築を支えるコーポレートガバナンスの在り方

2023.01.18

京都大学法学部　寄付講座 「現代社会と弁護士」

2022.10.07

ガバナンス・サミット2022－危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革

2022.02.21

情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争

2021.10.08

ガバナンス・サミット2021 －持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方

2021.09.24

【オンラインセミナー】M＆A実務セミナー シリーズ第１回：M&A戦略と実務のポイント・注意点

2021.07.16

【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第１回：情報システム・ソフトウェア開発に関する紛争

2021.06.05

司法プレシンポジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるのか」

2021.05.28

JCAA主催：国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－仲裁実例に基づいた戦略・戦術・注意点」

2021.01.28

【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回：国際法務と国内法務の相違点と共通点－最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として

2020.10.06

【オンラインセミナー】In-House Community eCongress Japan インハウス・コミュニティ・eコングレス・ジャパン

2019.07.31

【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：陥りやすい、企業（組織）不祥事への誤った対応

2019.07.25

【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：企業不祥事対応と再発防止策の策定

2019.04.12

【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング

2018.07.19

危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～

2018.02.28

【東京】臨床研究法とコンプライアンス

2017.11.28

米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務～国際カルテル調査・訴訟・M＆A対応において日本企業が留意すべきこと～

2017.09.14

【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務

2017.09.13

【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務

2017.06.22

日本版司法取引と企業対応

2016.11.28

コンプライアンスセミナー（U.K、仏、独、日本法比較）

2016.06.18

国際弁護士と法制度整備支援

2015.10.14

システム開発の受発注に関する紛争予防と解決－スルガ銀行vs.IBM事件からの教訓

2015.09.17

債権回収・国際商事仲裁セミナー 「中国企業からの債権回収と仲裁手続の利用法」-仲裁機関関係者が語る仲裁手続を知る-

2015.07.24

コーポレードガバナンス・コードと経営倫理 「社外役員と弁護士から見たコーポレートガバナンス・コード対応」

2012.11.30

国際仲裁（センター）が成功する要素

2012.05.09

民法改正

2012.04.17

債権法改正について

2012.01.01

中小企業の国際化とイノベーション

2007.11.15

企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い

2006.07.01

M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務

2006.05.16

平成18年株主総会における留意事項～新会社法における実務上の留意点～

2003.10.31

日本企業による国際戦略的取引、M & A

2003.03.28

内部告発と監査役－コンプライアンスの視点から－

2002.01.24

M&A・企業再編における契約実務

2002.01.21

企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス

2001.11.19

国際的M&A

2001.11.16

契約交渉の理論と実務－ライセンス契約を中心として

2001.01.30

リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ

2000.11.20

国際的M&A

2000.10.31

欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度

1999.07.27

コンピュータ2000年問題と法的責任

1999.06.03

コンピュータ2000年問題と法的責任

1998.11.01

企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス

1998.11.01

執行役員制等取締役改革

1998.01.16

日米倒産法の比較／事業に失敗した企業家の再起システム

1997.03.07

米国進出, 撤退の法的留意点

1996.04.26

新興経済圏と日本におけるADR（代替的紛争解決方法）

1995.03.16

合弁事業契約

1994.08.07

GATTと国際的法律実務：国際弁護士に関する新ルール

1994.04.01

技術移転と契約実務

1993.08.09

国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展

1992.12.05

アメリカにおける法律顧問の役割

1991.10.01

日本に於ける（国際的）合弁の法的側面について

1991.01.18

OEM契約の注意点

1990.09.16

海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他

1990.03.08

国際取引と契約－合弁、ライセンス契約を中心として－

1990.02.21

米国進出にあたっての法的留意点－デラウェア会社法を中心として－

1989.11.30

日米貿易及び投資；日本に移転される米国技術の保護について（特許、商標及びライセンスの諸問題を含む）―1990年代の戦略

1988.11.17

ジョイントベンチャーに関する法律実務－ケーススタディを中心に－

1988.09.13

新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に

1988.03.25

ECにおける特許及びノウハウライセンス契約の制限条項について－ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外規則案を中心として－

2025.02.13

【オンラインセミナー】トラブル事例から学ぶ取引基本契約書における製造物責任条項とリコール条項

2024.12.12

【オンラインセミナー】日米欧中の製造物責任（PL）法制とリコール規制の 基礎および最新動向 ～法体系の全体理解と日本との比較～

2024.08.30

【オンラインセミナー】製品の品質不良・欠陥を巡る諸論点　～製造物責任・製品リコールの基礎を学び、実務を知る3時間～

2024.03.08

【オンラインセミナー】製造物責任（PL）・製品リコールの実務 〜日・欧・米の法規制の概要と実務上の留意点〜

2024.02.22

【会場開催】 基礎を知り新たな潮流を押さえる 製造物責任法（ＰＬ法）の最新実務

2023.10.17

【オンラインセミナー】＜日本との比較で学ぶ＞ 日米欧中の製造物責任（PL）法制とリコール規制 －法規制の概要と裁判例から最新改正動向まで－

2023.07.06

【オンラインセミナー】製造物責任（PL）・製品リコールの実務〜日・欧・米の法規制の概要と実務上の留意点〜

2022.12.19

日米欧中の製造物責任（PL）法制とリコール規制-法規制の概要と日本との相違点/最新判例から学ぶ実務対応-

2022.10.03

【オンラインセミナー：録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第15回：製造物責任法に関する最新判例解説

2022.09.30

【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第15回：製造物責任法に関する最新判例解説

2019.10.15

製品事故と民事紛争 ̶ 訴訟編&予防編

2019.06.14

海外諸国のＰＬ制度の概要と実務対策～米・欧・中の消費者用製品の報告・リコール制度を中心に～

2019.02.28

【東京】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー

2019.02.19

【大阪】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー

2018.11.25

90分で振り返る中国における消費者保護関連規制の基礎－電子商取引法，広告・表示規制，価格表示，品質問題対応（製品リコール対応等），個人情報管理を中心に－

2018.11.09

医薬品企業法務研究会　「『薬害訴訟』とその対応実務」

2018.07.19

危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～

2018.04.13

製品の欠陥を巡る諸問題と実務上の留意点 ～近時のPL関係判例を踏まえて