パーソナルデータ保護制度に関するグローバル動向 －改正個人情報保護法、EU一般データ保護規則、 米国消費者プライバシー権利章典を題材に－

2016.07.28

パーソナルデータの活用によるイノベーションの創出が期待される一方、情報の主体である個人が自己情報を適切にコントロールできるようにすべきという認識から、パーソナルデータの活用と保護の両側面をいかにバランシングするかがグローバル経済における重要な課題となっています。

企業活動においても、プライバシー保護に積極的に配慮した上で、パーソナルデータを戦略的に活用することの重要性が増しており、その前提としてパーソナルデータ保護に関する主要国の動向を改めて確認しておくことは有用と思われます。

日本の個人情報保護法も国際動向を反映して改正されており、国内制度を理解する上でも国外の動きを把握しておくことは有益です。

平成２７年改正個人情報保護法、EUで今年成立した一般データ保護規則、米国が昨年公開した消費者プライバシー権利章典を題材に、パーソナルデータ・個人情報保護制度に関するグローバル動向をコンパクトに紹介いたします。

トピック（順不同）
・日本の平成２７年改正個人情報保護法のポイント
・EUでの一般データ保護規則の導入
・米国の消費者プライバシー権利章典をめぐる動向
・政府間レベルでの動向（OECD、TPPの電子商取引章、
　APECの越境プライバシールールシステム等）

日時： 2016年07月28日(木) 17時00分～
セミナー会場：大江橋法律事務所　東京事務所（東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階）　詳しくはこちら
講演者等：近藤 直生
主催等：弁護士法人 大江橋法律事務所
定員：40名

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