消費者法セミナー＜名古屋＞ 「①改正景品表示法における課徴金リスクと対応 ②3か月後に施行される消費者裁判手続特例法における訴訟リスクと対応」
2016.07
近年、消費者関連法制度が急速に拡充されており、消費者が関連する取引について、従前にも増してよりきめ細やかな対応が必要となっています。
まず、本年4月1日、景品表示法の改正法が施行され、不当表示をした事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されました。一般消費者向け商品・サービスを取り扱う事業者は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者であっても、自らした表示が不当表示であるときに課徴金を負担するリスクを抱えています。そこで、本セミナーの前半では、景品表示法違反の防止や課徴金リスク低減のために理解が必要な事項について、上記改正法の立案及び施行準備に関与した元消費者庁職員の弁護士(本年3月末同庁退職)が、実務的な留意点を交えて具体的な説明を行います。
また、本年10月1日、消費者裁判手続特例法が施行され、新しい集合訴訟制度が始まります。消費者と直接取引をしている事業者にとって、この訴訟制度の導入は、訴訟リスクの増大をもたらす可能性のあるものですが、卸売業者や小売業者等を通じて消費者に商品・サービスを供給している事業者にとっても、場合によってはこの訴訟に関与する必要があるという意味において、この訴訟制度は全く無関係のものではありません。新しい集合訴訟制度の開始に先立ち、本セミナーの後半では、当該訴訟制度の概要及び基本的事項を中心に説明を行います。
お申込みは以下リンク先よりお願いいたします。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=marb-tbmar-ad6e3abb940623fa38e05b8ae4fbf1c8
お問い合せ先:
弁護士法人大江橋法律事務所 名古屋事務所 事務局
Tel: 052-563-7800 (平日 10:00~17:00)
Fax: 052-561-2100
E-mail: seminar@ohebashi.com
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