不当表示が招く経営リスクとガバナンス対応～改正景品表示法の立案担当者が語る実務ノウハウ～

2016.07.25

不当表示は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者によるものであっても、また、それがミス(不注意)により生じたものであっても、景品表示法違反とされ、平成28年4月には課徴金制度もスタートいたしました。また、不正競争防止法違反として刑事罰の対象となることもあり得ます。
さらに、平成25年秋に社会問題化したメニュー表示問題や、近時の燃費データ不正問題などに見られるように、昨今、表示どおりの商品が供給されていないことに対する消費者の視線はかつてないほど厳しく、それは、景品表示法の問題にとどまらず、企業の信用やブランドを大きく低下させ、企業の存続をも揺るがす極めて重大な経営リスクとなっています。
これまでの不当表示事案の典型は、広告等の作成段階において、あえて虚偽の記載をしたり、虚偽ではなくとも過度な誇張をしたというものでした。しかし、最近では、それに限らず、表示の根拠となる情報の確認が不十分であった場合や、製造・開発部門が表示と適合しない商品を供給した場合など、広告部門にとどまらない原因によって不当表示を招いてしまう事案が目立ってきています。不当表示は、製造・開発部門を含む全社的に取り組まなければならない問題となっているのです。
本セミナーでは、どのような行為が不当表示として問題となるのか、また、不当表示によるリスクについて最新の傾向を踏まえて解説するとともに、不当表示を発生させないために各企業が事前にとっておくべき予防策や有事における迅速かつ信頼回復のための対応策について実務的観点から具体的に解説・ディスカッションをいたします。

不当表示が招く経営リスクとガバナンス対応.pdf

日時： 2016年07月25日(月) 14時00分～
セミナー会場：虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階）
講演者等：長澤哲也関口智弘石井崇古川昌平
主催等：弁護士法人大江橋法律事務所

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