【大阪】職務発明制度改正と今後の実務対応について
2017.06.15
平成27年特許法改正により、職務発明につき原始使用者帰属が許容され、従業者に対する報奨については金銭以外の利益を付与することも可能とされ、さらに「相当の利益」の決定手続につきガイドラインを定めることとされました。
このような改正を前提として、企業の実務動向にどのような傾向がみられるか、今後どのような職務発明管理を行っていくべきか等について俯瞰した上で、具体的にはいかなる職務発明規程を作成するべきか、規程のドラフトにおいて特に検討を要する点を中心に、具体的な条項例を示しながら、平成27年特許法改正後の実務対応について解説を行います。
分野：知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) ライセンス・フランチャイズ
日時：
2017年06月15日(木)
16時00分～
18時15分
セミナー会場：中之島フェスティバルタワー26階会議室（大阪市北区中之島2-3-18）
講演者等：古庄 俊哉
主催等：（主催）弁護士法人 大江橋法律事務所 （後援）公益社団法人 関西経済連合会
定員：100名
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