アジア法務朝活セミナー第3回【大阪】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
2018.02.13
中国に現地法人を有する日本企業は数多くあり、中国における労働問題の解決については中国現地法人に任せているケースが多く見受けられます。中国現地法人からの報告内容を判断するうえで必要となってくる知識には、主に以下の3点－ ①中国の労働問題の特徴、②法律上の規定、③実務上必要な解決手段 が挙げられます。これら最低限の知識を持っていれば、中国現地法人からの報告内容、ならびに解決方法が妥当であるか判断することが可能です。日本本社が的確に中国現地法人の報告内容を理解することで、中国現地法人と円滑なコミュニケーションをはかり、中国現地法人及び日本本社にとってより望ましい解決方法を採ることができます。
2010年から当事務所の上海オフィスで執務している上海事務所首席代表の松本 亮弁護士より、中国現地法人の労働問題とその解決方法について、日本本社が最低限理解しておくべき事項を中心にお話させていただきます。
是非この機会にご参加頂きますよう よろしくお願い申し上げます。
お申込はこちら
松本 亮 に関する他のセミナー情報
- 2021.11.09
- 中国「個人情報保護法」～日系企業が押さえておくべきポイント～
- 2021.01.25
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート③
- 2021.01.15
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート②
- 2020.12.15
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート①
- 2020.01.17
- 90分で振り返る！ 2019年の中国法務～重要な立法と改正～
- 2018.11.27
- 中国個人所得税法の改正について～日本人出向者に対する変更点を中心に～
- 2018.10.25
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2018.01.24
- 中国における人事労務
- 2018.01.18
- 中国での債権保全・債権回収
- 2017.12.18
- 日本における教育と法
- 2017.12.15
- 中国における特許訴訟実務の留意点
- 2017.11.28
- 中国における契約実務と債権保全・債権回収
- 2017.11.01
- 中国における契約実務（債権回収を見据えた文言作成）
- 2017.06.22
- 日本人総経理が知っておくべき中国ビジネスのリスク―日本人管理職向け法務セミナー
- 2017.03.09
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2016.04.25
- 中国での与信管理 ～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2016.01.28
- 2015年中国税務、法務の改正 総復習
- 2015.11.25
- 中国現地法人の撤退にかかる留意点
- 2015.10.31
- 外国法の調査原則及び実践の検討会
- 2015.05.15
- 「解説！外国投資法（草案）とその影響」
- 2014.10.30
- 日本の会社法の基礎（中国会社法との比較）
- 2014.06.10
- 日本における倒産企業に対するスポンサーとしての投資
- 2014.04.21
- 日本の保険法判例
- 2013.10.01
- 事業譲渡型更生手続について
- 2013.07.01
- 中国の外貨管理制度 ～近時の改正を中心に～
- 2013.02.01
- 最近の中国における日系企業の法的諸問題
- 2013.02.01
- 最近の中国における日系企業の法的諸問題
中国 に関する他のセミナー情報
- 2025.01.31
- 【オンラインセミナー】中国現地法人における従業員不正から学ぶ実務留意点
- 2024.10.16
- 【Webセミナー】中国データ規制～データ越境流動促進規定後の現地動向と日本企業の留意点～
- 2024.03.15
- 【オンラインセミナー】中国企業管理セミナー ～新たな時代の会社法と中国現地法人への影響～
- 2023.06.16
- 【オンラインセミナー】中国の最新医療機器法規制2023
- 2023.03.14
- 【オンラインセミナー】中国現地法人に潜む不正発見のための実務上の留意点
- 2023.03.14
- シンガポール、中国、韓国における民間商事調停利用の実情とシンガポール条約の未来
- 2023.02.09
- 中国事業の不正リスク対応～不正の兆候への対応を中心に～
- 2022.12.21
- 中国事業のコンプライアンス・プログラム・近時の事業環境変化に伴う課題と対応
- 2022.12.15
- 日中仲裁セミナー
- 2022.10.20
- 中国事業のコンプライアンス・プログラム ～近時の事業環境変化に伴う課題と対応～
- 2021.11.09
- 中国「個人情報保護法」～日系企業が押さえておくべきポイント～
- 2021.01.25
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート③
- 2021.01.15
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート②
- 2020.12.15
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート①
- 2020.01.17
- 90分で振り返る！ 2019年の中国法務～重要な立法と改正～
- 2019.02.28
- 【東京】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
- 2019.02.19
- 【大阪】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
- 2019.01.24
- 90分で確認！ 日本、中国及びシンガポールにおけるeコマースコンプライアンス概要
- 2018.11.27
- 中国個人所得税法の改正について～日本人出向者に対する変更点を中心に～
- 2018.11.16
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.10.25
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2018.07.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.05.17
- 【東京】アジアビジネス投資リーガルセミナー
- 2018.05.15
- 【名古屋】海外贈収賄規制の実務－中国、東南アジア諸国を中心に
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2018.01.24
- 中国における人事労務
- 2018.01.18
- 中国での債権保全・債権回収
- 2017.12.15
- 中国における特許訴訟実務の留意点
- 2017.12.06
- 中国・香港における仲裁実務の最新動向～HKIACの経験を踏まえて～
- 2017.11.28
- 中国における契約実務と債権保全・債権回収
- 2017.11.22
- 海外子会社と内部統制
- 2017.11.13
- 【名古屋】不祥事対応の実態と平時の備え（日本・中国のケースを参考に）
- 2017.11.01
- 中国における契約実務（債権回収を見据えた文言作成）
- 2017.09.29
- 中国その他新興国における合弁契約作成の実務
- 2017.08.24
- 中国現地法人の不祥事対応・仮想事例を題材として
- 2017.07.25
- 日本、米国、中国における特許権の消尽
- 2017.07.13
- 中国における最近の法務事情～債権回収・取引相手の監査を題材として～
- 2017.07.06
- ＜国際紛争解決セミナー＞中国仲裁の最新事情
- 2017.07.05
- HKIAC仲裁条項交渉ワークショップ
- 2017.07.04
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.06.22
- 日本人総経理が知っておくべき中国ビジネスのリスク―日本人管理職向け法務セミナー
- 2017.05.31
- 海外子会社と内部統制
- 2017.05.19
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.12
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.03.09
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2016.12.13
- 中国における企業間提携契約の実務（提携の再編・終了の場面を題材として）
- 2015.09.11
- トマトASEANビジネスセミナー「タイ・カンボジア・ラオスへの投資・進出・取引の基礎」
- 2014.10.01
- 中国から東南アジアへの事業移転
- 2012.09.01
- 中国の労働法制の概要と雇用慣例
労働訴訟・労働審判・労働委員会 に関する他のセミナー情報
- 2024.09.26
- 【オンラインセミナー】2024年11月1日施行・フリーランス法の実務チェックポイント
- 2024.09.22
- 日本産業保健法学会・第4回学術大会 シンポジウム8「治療と仕事の両立支援の課題と法」
- 2023.06.27
- 【録画配信】労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義務と責任
- 2022.03.04
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第7回 ：国際労務 ー雇用によらない働き方ー
- 2021.07.01
- 【オンラインセミナー】外資系企業向け法務セミナー第1回：退職勧奨・解雇に関する留意点
- 2019.09.13
- 同一労働・同一賃金対応の要点 ～近時の裁判例と法改正の解説を中心に～
- 2019.03.07
- 施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
- 2017.10.26
- 働き方改革関連法案要綱に基づく解説～企業が守るべきチェックポイント～
- 2017.10.20
- 米国でのビジネス～様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照～
労務アドバイス に関する他のセミナー情報
- 2024.09.26
- 【オンラインセミナー】2024年11月1日施行・フリーランス法の実務チェックポイント
- 2024.09.22
- 日本産業保健法学会・第4回学術大会 シンポジウム8「治療と仕事の両立支援の課題と法」
- 2024.03.02
- 【会場・オンライン】テレワークを含めた働き方の多様性とメンタル不調者の復職の問題
- 2023.11.28
- 【オンラインセミナー】人事労務における情報管理の基礎～採用から退職まで～
- 2023.06.27
- 【録画配信】労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義務と責任
- 2023.02.21
- 【オンラインセミナー：録画配信】労働法の基礎 実務担当者の「基本的視点」をチェック
- 2022.10.19
- 【オンラインセミナー：録画配信】M＆A実務セミナー シリーズ第16回：M&Aと労働法
- 2022.10.14
- 【オンラインセミナー】M＆A実務セミナー シリーズ第16回：M&Aと労働法
- 2022.05.24
- 【オンラインセミナー: 録画配信】業種別：開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.03.04
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第7回 ：国際労務 ー雇用によらない働き方ー
- 2021.08.30
- 社外人材活用のリスク～「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える～
- 2021.07.21
- 【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
- 2021.07.01
- 【オンラインセミナー】外資系企業向け法務セミナー第1回：退職勧奨・解雇に関する留意点
- 2021.06.23
- 【オンラインセミナー：録画配信】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
- 2021.06.18
- 【オンラインセミナー】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
- 2020.07.30
- 【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ～独禁法と労働法の交錯～
- 2019.10.01
- 従業員不正の防止と事後対応－債権回収、労務、刑事（告訴・司法取引）、役員責任－
- 2019.09.13
- 同一労働・同一賃金対応の要点 ～近時の裁判例と法改正の解説を中心に～
- 2019.07.11
- 問題社員への対応
- 2019.04.08
- ESG課題への対応及び人権DDの実践
- 2019.03.07
- 施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
- 2018.11.20
- セクハラ・パワハラ等をめぐる発生時の対応と事前防止策
- 2018.11.15
- 柔軟な働き方を巡る最新動向 ～副業・兼業と雇用以外の多様な働き方を巡る論点整理～
- 2018.07.18
- 間違いだらけのセクハラ対策 ー男目線、女目線の落とし穴ー
- 2018.02.07
- 韓国新政権下での法的課題 ～労働法・不正請託等禁止法（キムヨンラン法）を中心に～
- 2018.01.24
- 中国における人事労務
- 2017.11.27
- Ｍ＆Ａで見落としがちな人事・労務問題
- 2017.10.26
- 働き方改革関連法案要綱に基づく解説～企業が守るべきチェックポイント～
- 2017.10.20
- 米国でのビジネス～様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照～
