【東京】臨床研究法とコンプライアンス
2018.02.28
ご承知の通り、昨年4月に成立しました臨床研究法は、本年4月をめどに施行されることが予定されております。昨年10月には、「臨床研究法の最新動向」と題して、制定の経緯から、施行規則案を巡る審議会での検討内容を中心に当事務所の黒田 佑輝弁護士がセミナーを開催させていただきました。
この度、臨床研究法の施行を目前に「臨床研究法とコンプライアンス」と題して、セミナーを開催いたします。本セミナーでは、まず前半で、施行規則案のパブリックコメントを踏まえ、より詳しく臨床研究法を深掘りしてまいります。またそのうえで見えてくる様々な法的課題、その解決方法の考察も行う予定です。セミナーの後半では、臨床研究法の施行後のライフサイエンス業界の企業の在り方、臨床研究を巡る利害関係者（ステークホールダー）との関わり方と、それに伴う契約内容について解説する予定です。またライフサイエンス業界で昨今見られた様々なコンプライアンス上の問題も念頭に置きながら、当該分野に精通した経験豊富な弁護士が、今後の危機管理・コンプライアンスの在り方について議論を深めてまいります。
お問い合わせは seminar-tokyo@ohebashi.com まで
分野：企業不祥事対応
国谷 史朗 に関する他のセミナー情報
- 2023.01.18
- 京都大学法学部 寄付講座 「現代社会と弁護士」
- 2022.10.07
- ガバナンス・サミット2022－危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革
- 2022.02.21
- 情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
- 2021.06.05
- 司法プレシンポジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるのか」
- 2021.01.28
- 【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回：国際法務と国内法務の相違点と共通点－最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
- 2019.07.25
- 【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：企業不祥事対応と再発防止策の策定
- 2019.04.12
- 【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
- 2018.07.19
- 危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～
- 2017.09.14
- 【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.09.13
- 【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.06.22
- 日本版司法取引と企業対応
- 2016.11.28
- コンプライアンスセミナー（U.K、仏、独、日本法比較）
- 2016.06.18
- 国際弁護士と法制度整備支援
- 2015.10.14
- システム開発の受発注に関する紛争予防と解決－スルガ銀行vs.IBM事件からの教訓
- 2012.11.30
- 国際仲裁（センター）が成功する要素
- 2012.05.09
- 民法改正
- 2012.04.17
- 債権法改正について
- 2012.01.01
- 中小企業の国際化とイノベーション
- 2007.11.15
- 企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い
- 2006.07.01
- M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務
- 2006.05.16
- 平成18年株主総会における留意事項～新会社法における実務上の留意点～
- 2003.10.31
- 日本企業による国際戦略的取引、M & A
- 2003.03.28
- 内部告発と監査役－コンプライアンスの視点から－
- 2002.01.24
- M&A・企業再編における契約実務
- 2002.01.21
- 企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス
- 2001.11.19
- 国際的M&A
- 2001.11.16
- 契約交渉の理論と実務－ライセンス契約を中心として
- 2001.01.30
- リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ
- 2000.11.20
- 国際的M&A
- 2000.10.31
- 欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度
- 1999.07.27
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 1999.06.03
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 1998.11.01
- 企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス
- 1998.11.01
- 執行役員制等取締役改革
- 1998.01.16
- 日米倒産法の比較／事業に失敗した企業家の再起システム
- 1997.03.07
- 米国進出, 撤退の法的留意点
- 1996.09.28
- 製造物責任の理論と実務
- 1996.04.26
- 新興経済圏と日本におけるADR（代替的紛争解決方法）
- 1995.03.16
- 合弁事業契約
- 1994.08.07
- GATTと国際的法律実務：国際弁護士に関する新ルール
- 1994.04.01
- 技術移転と契約実務
- 1993.08.09
- 国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展
- 1992.12.05
- アメリカにおける法律顧問の役割
- 1991.10.01
- 日本に於ける（国際的）合弁の法的側面について
- 1991.01.18
- OEM契約の注意点
- 1990.09.16
- 海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他
- 1990.03.08
- 国際取引と契約－合弁、ライセンス契約を中心として－
- 1990.02.21
- 米国進出にあたっての法的留意点－デラウェア会社法を中心として－
- 1988.11.17
- ジョイントベンチャーに関する法律実務－ケーススタディを中心に－
- 1988.09.13
- 新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
山口 拓郎 に関する他のセミナー情報
- 2023.06.02
- 【オンラインセミナー：録画配信】海外進出する企業のための法務 第2回：M&A
- 2023.06.01
- 【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第2回：M&A
- 2022.05.31
- 【オンラインセミナー：録画配信】M＆A実務セミナー シリーズ第10回：上場会社のM＆A
- 2022.05.27
- 【オンラインセミナー】M＆A実務セミナー シリーズ第10回：上場会社のM＆A
- 2022.04.08
- 【オンラインセミナー】2022年 定時株主総会対策のポイント
- 2019.12.10
- 90分でキャッチアップ！ 英文契約の基礎
- 2019.10.31
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑦ 会社法とM&A
- 2019.02.01
- 【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.11.12
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.03.06
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス (追加開催)
- 2017.04.11
- 取締役会評価の最新実務 〈名古屋〉
- 2017.03.31
- 取締役会評価の最新実務 〈大阪〉
- 2017.01.27
- 取締役会評価の最新実務 〈東京〉
- 2016.11.11
- マンション等の建築・販売をめぐる関係者の法的責任とトラブル対処法
- 2016.07.12
- クロスボーダーM&Aにおける表明保証保険の活用法 ～保険会社の視点もふまえた検討～
- 2016.04.19
- コーポレートガバナンス・コードへの実務対応～平成28年定時株主総会をみすえて～
- 2015.08.06
- コーポレートガバナンス・コードセミナー 「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」
- 2014.11.19
- 改正会社法セミナー「平成26年会社法改正のポイント解説～実務的対応を中心に～」
黒田 佑輝 に関する他のセミナー情報
- 2024.06.14
- 【オンラインセミナー：録画配信】具体的なAIプロジェクトのためのAI事業者ガイドライン
- 2024.06.13
- 【オンラインセミナー】具体的なAIプロジェクトのためのAI事業者ガイドライン
- 2021.07.21
- 【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
- 2021.02.24
- 第6回 医療IT EXPO「個人情報保護法の統合方針と医療現場への影響」
- 2020.12.05
- 国際的な個人情報の取扱における説明責任と透明性 − 医学研究を題材に
- 2019.11.20
- 医薬品企業法務研究会 法務実務講座「臨床研究を巡る法的倫理的規制とその動向」
- 2019.09.06
- UNITT アニュアルカンファレンス2019「個人情報保護と産学連携」
- 2018.11.05
- ビッグデータ/IoT時代のデータを巡る法的課題 ～保護と利活用の両面から～
- 2018.11.04
- EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー
- 2018.03.23
- EU 一般データ保護規則（GDPR）の概要と対応
- 2018.03.06
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス (追加開催)
- 2018.03.01
- 【大阪】臨床研究法とコンプライアンス
- 2018.02.14
- EU 一般データ保護規則（GDPR）の概要と対応
- 2017.10.12
- 臨床研究法を巡る最新動向
- 2017.06.14
- 【名古屋】AIと知的財産権法・個人情報保護法
- 2017.04.10
- 事業開発・研究開発から見た個人情報の利活用
- 2017.03.15
- 改正個人情報保護法施行に向けた個人データ利活用の留意点～研究開発の場面を例に
- 2017.02.20
- 個人情報保護法セミナー「改正個人情報保護法を巡る実務対応」
- 2013.04.01
- 特許を受ける権利
企業不祥事対応 に関する他のセミナー情報
- 2024.12.10
- 【会場／Zoom／後日配信】内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎
- 2024.10.22
- 【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第17回：海外進出のために必要な調査
- 2024.09.02
- 【配信中】Legal Learning 有料会員限定 内部統制研修
- 2024.07.31
- 【オンラインセミナー】グローバル企業における内部通報制度の 構築・活性化のポイント
- 2024.06.06
- 【会場／Zoom／後日配信】内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎
- 2023.07.18
- 令和5年度大阪府職員研修 新任課長級職員研修（マネジメント応用）
- 2023.06.27
- 【録画配信】労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義務と責任
- 2022.03.18
- ストップ！従業員不正！
- 2021.09.24
- 【オンラインセミナー: 録画配信】続・国際法務セミナー第１回：海外腐敗防止について
- 2021.09.16
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第１回：海外腐敗防止について
- 2019.12.05
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑪ 日本版司法取引制度
- 2019.11.12
- 日米欧のコンプライアンスの最新動向
- 2019.10.28
- ニュースキャスターと弁護士が解説する「不祥事対応記者会見のマネジメント」
- 2019.10.15
- 製品事故と民事紛争 ̶ 訴訟編&予防編
- 2019.10.01
- 従業員不正の防止と事後対応－債権回収、労務、刑事（告訴・司法取引）、役員責任－
- 2019.07.25
- 【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：企業不祥事対応と再発防止策の策定
- 2018.11.17
- 企業として日本版司法取引（合意制度）にどのように対応すべきか
- 2018.11.08
- 会社業務における公務員との関わりと留意点
- 2018.11.05
- ビッグデータ/IoT時代のデータを巡る法的課題 ～保護と利活用の両面から～
- 2018.07.19
- 危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～
- 2018.07.12
- わが社の表示は大丈夫！？ 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
- 2018.07.12
- 【東京・大阪】企業不祥事実務対応セミナー
- 2018.06.07
- 日本版司法取引制度から逆算した法務対応
- 2018.05.30
- 日本版司法取引（協議・合意制度）の概要と実務における対応について
- 2018.04.19
- 【大阪】 企業不祥事対応とコンプライアンス実務の最前線
- 2018.03.23
- EU 一般データ保護規則（GDPR）の概要と対応
- 2018.03.06
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス (追加開催)
- 2018.03.01
- 【大阪】臨床研究法とコンプライアンス
- 2018.02.18
- シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性－独禁法の視点も含めて」
- 2018.02.14
- EU 一般データ保護規則（GDPR）の概要と対応
- 2018.02.05
- 外国公務員等に対する贈賄防止について（社内研修）
- 2017.11.22
- 海外子会社と内部統制
- 2017.11.13
- 【名古屋】不祥事対応の実態と平時の備え（日本・中国のケースを参考に）
- 2017.10.31
- 消費者団体訴訟制度シンポジウム
- 2017.07.27
- インサイダー取引の実務対応 ～当局による調査開始後の対応を中心に～
- 2017.05.31
- 海外子会社と内部統制
- 2016.11.28
- コンプライアンスセミナー（U.K、仏、独、日本法比較）
- 2015.09.10
- 危機管理コンプライアンス 企業不祥事対応の実務
- 2015.07.02
- リコール製造物責任問題発生時のダメージコントロール
- 2009.08.28
- 監督指針の改正を踏まえた保険会社のコンプライアンス～保険法の施行を７か月後に控えて～
- 2008.06.01
- コンプライアンス－法令等の遵守－と経営
- 2003.03.28
- 内部告発と監査役－コンプライアンスの視点から－
