日本版司法取引制度から逆算した法務対応
2018.06.07
本年6月1日から企業犯罪（経済犯罪）などを対象とした新たな刑事司法制度、いわゆる日本版司法取引制度（合意制度）が施行されます。本制度は、独占禁止法違反、金融商品取引法違反等のホワイトカラー犯罪をその適用対象にするものとされており、企業法務にも少なからぬ影響を与えるものです。また、この制度は、個人あるいは企業の刑事処分の減免等を巡って、様々な条件の下で捜査当局と「交渉」を行うものであり、そこにおいて必要なのは、当局の考え方をはじめとした刑事実務を知ることです。
刑事司法の大改革ともいうべき本制度の基礎をおさらいした後、制度から逆算して、企業は平時及び有事の際にどのような法務対応を行って司法取引に備えるべきか、「いまできること」の全てを企業法務と刑事法に精通した弁護士が解説いたします。また、本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、現在は企業・組織の危機管理や不祥事調査などで活躍する弁護士が、当局の視点を交えながら、日本版司法取引が企業に及ぼす影響やその対応上の留意点などについて解説します。
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