主にVCファンド向けに見直された投資事業有限責任組合契約例の解説
2018.06.26
国内のプライベートエクイティファンド等の投資ビークルとして利用されている投資事業有限責任組合（LPS）の組成に関しては、平成22年11月に経済産業省から公表された投資事業有限責任組合モデル契約（平成22年版モデル契約）が広く活用されてきました。
今般、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会において、近年の国際的な実務慣行や最新の国内外の制度・経済環境を踏まえつつ、ベンチャー・キャピタリスト、法律家、監査法人等の意見を参考に、主に国内のベンチャーキャピタルファンド（VCファンド）における活用を想定した平成22年版モデル契約の見直しが行われ、本年4月2日に、「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」として経済産業省より公表されました。弊事務所は、同プロジェクトにおける唯一の協力法律事務所として、本契約例の作成に関与しました。
本契約例は、近時の金融商品取引法の改正をはじめとした国内外の法制度の改正等にも対応したものであり、VCファンドだけでなく、LPSを利用するファンドにおいて広く活用されることが期待されます。
本セミナーでは、上記プロジェクトのメンバーとして本契約例の作成を担当し、ベンチャーキャピタルやファンド業務を専門とする弊所所属の弁護士が、本契約例の背景及び内容を解説することで、LPSを利用するファンドの契約実務や法的留意点に関して、皆様のご理解を深めていただくことを目指します。
お申込は こちら ※お申込を締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。
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