【大阪】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
2019.02.19
2007年5月、消費生活用製品安全法が改正施行され、製品事故情報の報告・公表制度がスタートしました。同年、経済産業省によって消費生活用製品のリコールハンドブックが刊行され、その巻頭言において、経済産業大臣は、「国民一人一人が安全に、安心して暮らせる社会の構築」を誓っています。
それから10年あまり。製品安全に対する社会の要請はさらに高まり、問題発生時の迅速かつ適切な対応は、製造メーカーの至上命題の一つとなっています。 被害者対応、原因調査、報告・届出・公表、交換・回収など、製品事故発生時の対応は多岐に亘ります。市場のグローバル化に伴い、我が国の規制のみならず、中国・欧米等の海外各国規制とその違いを正しく理解し、各規制に即した個別対応かつ一貫性をもった対応が求められています。
我が国でのリコール対応に追われているうちに、気づいたら海外での報告期限を徒過し、事故やクレームも拡大して・・・。
そのような冷や汗をかくことのないよう、本セミナーでは、平時の備えから有事対応に至るまで、日・中・欧米の製品リコールについてコンパクトに解説いたします。
お申込はこちらから ※お申込を締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。
分野：製造物責任法（PL法） 北米 欧州 中国
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