【東京】90分で要点を解説する中外合弁契約と技術ライセンスの留意点～外商投資法制定を踏まえて～

2019.08.06

今年の3月15日に成立し、来年1月1日から施行が予定されている「外商投資法」は、中国に進出している日系企業にとって非常に重要な法律です。外資企業は、これまで外資三法（「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」）によって規律されていましたが、外商投資法の施行に伴い、外資三法は廃止されることになります。その結果、中外合弁企業は、従前「中外合弁経営企業法」に基づき構築していた機関設計を、「会社法」に合致した機関設計に変更する必要があります。しかし「中外合弁経営企業法」と「会社法」では異なる点も多く、合弁相手との交渉が必要であることから簡単に変更することはできません。そこで、外商投資法の内容、「中外合弁経営企業法」と「会社法」の相違点、合弁相手との交渉のポイントについてお伝えしたいと思います。また外商投資法の制定に伴い、中国の李克強首相は今年の3月18日に「国務院による一部行政法規の改正に関する決定」を発表し、合計49の行政法規を改正しました。そのうち技術輸出入管理条例のいくつかの条項が削除された点は、日系企業にとって重要な改正です。この削除に伴い、従来のライセンス契約にどのような影響を与えるのか、今後どのような点に注意すべきかについてご説明するとともに、中国企業との間の技術ライセンスにおける全般的な留意点及びポイントについてもあわせてお話ししたいと思います。なお、中国の不正競争防止法は、昨年、制定以来はじめての改正が施行され、注目を集めたばかりですが、本年4月、さらに改正され、商業秘密の保護の強化がはかられていますので、その点についても紹介します。
本セミナーにおいては、大江橋法律事務所の上海事務所で以前首席代表を務め、現在は日本（東京・大阪）を中心に中国法務に携わっている林弁護士と、外山弁護士が、外商投資法制定に伴い必要となる実務上の対応にも触れながらご説明させていただく予定です。

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分野：ライセンス・フランチャイズ国際契約中国

日時： 2019年08月06日(火) 16時30分～ 18時00分
セミナー会場：大江橋法律事務所東京事務所（東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階）　詳しくはこちら
講演者等：
主催等：大江橋法律事務所・ウエストロー・ジャパン株式会社共催
定員：40名　※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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