2020年4月改正「同一労働同一賃金」のための実務対応 - 「最低限これだけは必要」な企業の対応とは？
2019.10.03
いよいよ2020年4月から「同一労働同一賃金」を定めるパートタイム・有期雇用労働法が施行、派遣法が改正されます。
「『同一労働同一賃金』とよく聞くけど、うちの会社は一体どんな対応が必要なの？」「何からどう手をつければいいのかわからないのでまだ何も対応しできていません！うちの会社は特に対応しなくてもいいですか？」などといったお声を多数の企業からいただきます。
本セミナーでは、確かに非常に抽象的でわかりにくい「同一労働同一賃金」対応について、現段階で「最低限これだけは必要」な企業の対策を、他社の対応事例もご紹介しながら、弁護士がわかりやすく解説します。
※2020年4月改正に向けて、現在社内整備を進めていらっしゃる企業の方、まだ対応未了でこれから対応を検討している企業の方のご参考になる内容となっております。
プログラム
1.「同一労働同一賃金」とは何なのか？
2. 違反した場合のリスク・デメリット
3. これだけは最低限必要な企業の対応
ケーススタディ
他社の対応事例
4. 実は重大な「説明義務」の新設
説明義務導入の影響
説明書モデル様式のご紹介
5. 労働者派遣の同一労働同一賃金はどうすればよいか？
派遣法も改正されます
派遣先企業の最低限必要な対応
受講料：15,000円 (税別)
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問合わせ先：BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL：03−5544−8889 メールで問い合わせる
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