いま、ここにある危機 ～令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応～

2019.11.11

2019年6月、独占禁止法が約10年ぶりに大幅に改正されました。
課徴金の算定方法が抜本的に見直され、算定の基礎となる売上額の範囲が拡張されるほか、算定期間が３年から１０年への大幅に延長されるなど、今後事業者が直面する独占禁止法違反のリスクはこれまで以上に増大します。
また、課徴金減免制度（リニエンシー）は、申請順位に基準に減額率が決定する仕組みから、調査への協力度合いに応じ減免率が変動する仕組みへと大きく変更されます。パラダイムシフトと呼ぶべきこの大変革に直面し、事業者は、これまで以上に高度な戦略的・戦術的な判断を求められることとなります。
さらに、関連して整備される弁護士・依頼者間の通信保護制度を踏まえ、日常的な情報管理の在り方や社内調査手法についても再検討が迫られます。
　本勉強会では、改正法のポイントを押さえた上で、改正点を踏まえた実務対策について解説いたします。

東京第56回案内状はこちら

締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。

分野：公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス

日時： 2019年11月11日(月) 16時30分～ 18時00分
セミナー会場：大江橋法律事務所 東京事務所（東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階）　詳しくはこちら
講演者等：小田 勇一 大多和 樹
主催等：大江橋法律事務所 ・ ウエストロー・ジャパン株式会社 共催
定員：40名　※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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フリーランスとの取引の多い企業様向け　業務から学ぶ下請法セミナー
2022.02.24
【オンラインセミナー：録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第9回：独占禁止法・消費者法に関する最新判例解説
2022.02.22
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第9回：独占禁止法・消費者法に関する最新判例解説
2022.02.14
【会場(定員10名)またはZoom】合弁会社（JV）設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント
2021.12.10
【オンラインセミナー】ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点
2021.10.04
業務場面ごとに学ぶ下請法　～このときどう動く？契約書チェックから行政対応まで～
2021.09.15
【オンラインセミナー】優越的地位ガイドライン解説講座
2021.08.30
社外人材活用のリスク～「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える～
2021.08.17
経営法友会：〈有料WEB講座〉基礎から学ぶ　企業法務担当者が必ず知っておきたい５つの法令《「第３講　景品表示法」単体受講》
2021.06.08
【オンラインセミナー】［2021年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向 　〜サイト表示や利用規約を景表法，特商法，消契法，民法（定型約款）等の観点から概観〜
2020.12.10
【オンラインセミナー】最新･改正独禁法と実務～改正法施行に向けて企業に求められる対応とは～
2020.09.30
流通取引慣行ガイドライン解説講座
2020.09.25
消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
2020.08.11
【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
2020.07.30
【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ～独禁法と労働法の交錯～
2020.06.22
【オンラインセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート～景表法、特商法、消費者契約法、民法（定型約款）を中心に～
2020.05.21
60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
2020.02.13
景品表示法に対する企業の実務対応
2020.01.29
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて（消費生活相談員研修）
2019.12.18
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて（消費生活相談員研修）
2019.12.06
栄養情報Catch upセミナー
2019.11.22
競争法と個人情報の集積・利活用の方法
2019.11.14
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
2019.11.12
日米欧のコンプライアンスの最新動向
2019.11.08
NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 12 Competition Enforcement of Digital Platforms in the US and Japan
2019.10.09
不当表示事例を通じて理解する　景表法（表示規制）に関する近時の動向と求められる対応
2019.10.04
民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
2019.09.26
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法，特商法，消費者契約法，民法（定型約款）を中心に〜
2019.07.03
２時間で全体像をつかむ　消費者への営業活動（勧誘・広告）をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.05.29
食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
2019.05.23
契約交渉における独占禁止法上の留意点
2019.03.18
【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2019.03.15
景表法課徴金事件解説講座
2019.02.13
消費者法講座
2019.02.01
【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
2018.12.14
【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.10.22
日米競争法の最新動向
2018.07.04
【名古屋】下請法セミナー－近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
2018.06.15
キャッチアップ独禁法 ～近時のトピックを中心に～
2018.06.14
優越的地位の濫用とコンプライアンス
2018.04.19
【大阪】 企業不祥事対応とコンプライアンス実務の最前線
2017.11.28
米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務～国際カルテル調査・訴訟・M＆A対応において日本企業が留意すべきこと～
2017.09.06
平成29年度　消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.08.29
独禁法を巡る近時の動向と実務対応
2017.08.08
景品規制解説講座

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