日米欧のコンプライアンスの最新動向

2019.11.12

 米国やヨーロッパにおいて、競争法違反、贈収賄、データ保護規則違反等により、数百億円にも上る多額の罰金・制裁金が課されることがあります。日本でも、2019年7月、9月と、立て続けに独占禁止法違反に対する課徴金が100億円を超える事例が発表されました。このように、グローバル企業にとって、コンプライアンス体制を適切に構築することが非常に重要な課題の一つとなっています。さらに、最近、米国司法省は、企業のコンプライアンス・プログラムに対する評価に関する新たな方針を公表しており、最新動向を踏まえた対応が必要となっています。
 そこで、この度、米国及びヨーロッパで活躍するWilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所とともに「日米欧のコンプライアンスの最新動向」と題してセミナーを開催いたします。
当日は、独占禁止法の分野に長けた大江橋法律事務所の弁護士も、複数名登壇し、Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所の弁護士とともに、参加者の皆様と知見を共有したいと考えております。また当セミナーでは一部英語によるプレゼンテーションを含みますが、同時通訳を設置しております。
セミナー開催後には、懇親会の場を設けておりますので、皆様万障お繰り合わせのうえご参加頂きますようよろしくお願い申し上げます。

お申込はこちらからどうぞ。

【セミナー】2019年11月12日(火)14:00~17:30 (受付開始13:30)
【懇親会】 2019年11月12日(火)17:30~19:00

参加費:無料

講師:
【Wilson Sonsini Goodrich & Rosati】
   Mr. Kenneth O'Rourke
   Mr. Mark Rosman
   Mr. Gorka Navea
   Mr. Tarek Helou
   Mr. Cedric Burton

【弁護士法人大江橋法律事務所】
   弁護士・ニューヨーク州弁護士 長澤 哲也
   弁護士・ニューヨーク州弁護士 酒匂 景範
   弁護士・ニューヨーク州弁護士 吉村 幸祐

分野:企業不祥事対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス 北米 欧州

日時: 2019年11月12日(火) 14時00分~
セミナー会場:中之島フェスティバルタワーフェスティバルスイート ※大江橋法律事務所 大阪事務所が会場ではございませんのでご注意ください。(〒530-0005大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー37階) 詳しくはこちら
講演者等:長澤 哲也 酒匂 景範 吉村 幸祐
主催等:大江橋法律事務所・Wilson Sonsini Goodrich & Rosati 共催 公益社団法人 関西経済連合会 後援
定員:100名 ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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2023.08.04
【アーカイブ配信】実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜
2023.07.28
【会場/Zoom/後日配信】実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎 〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜
2023.07.18
令和5年度大阪府職員研修 新任課長級職員研修(マネジメント応用)
2023.06.27
【録画配信】労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義務と責任
2023.01.17
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ 第19回:内部通報制度に関する最新判例解説
2023.01.17
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第19回:内部通報制度に関する最新判例解説
2022.10.03
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第15回:製造物責任法に関する最新判例解説
2022.09.30
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第15回:製造物責任法に関する最新判例解説
2022.03.18
ストップ!従業員不正!
2022.02.28
【オンラインセミナー】改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観 -2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点-
2021.10.27
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第5回:個人情報漏えいに関する最新判例解説
2021.10.22
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第5回:個人情報漏えいに関する最新判例解説
2021.09.24
【オンラインセミナー: 録画配信】続・国際法務セミナー第1回:海外腐敗防止について
2021.09.16
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第1回:海外腐敗防止について
2021.07.20
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第1回:情報システム・ソフトウェア開発に関する紛争
2021.07.16
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第1回:情報システム・ソフトウェア開発に関する紛争
2021.06.07
【オンラインセミナー:録画配信】30分でチェック!労働法シリーズ ~従業員の私的領域にどこまで関与できるか~ 企業秩序の限界点
2020.12.10
【オンラインセミナー:録画配信】危機管理・コンプライアンスセミナー第10回:事業会社における取引先債権保全・回収実務の基礎
2020.09.11
【オンラインセミナー:録画配信】危機管理・コンプライアンスセミナー第9回:個人データの取扱いの外部委託における留意点 ~改正個人情報保護法・GDPR対応を念頭に~
2020.07.20
【オンラインセミナー:録画配信】危機管理・コンプライアンスセミナー第8回:下請法の再チェック!~下請法違反が招くリスクと違反防止策を再考する~
2020.02.19
【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第6回:今さら聞けない粉飾決算における上場企業の法的責任及び第三者委員会の運営
2020.02.14
【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第6回:今さら聞けない粉飾決算における上場企業の法的責任及び第三者委員会の運営
2019.12.13
Trade Secret Law from Japanese and German Perspective
2019.12.05
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑪ 日本版司法取引制度
2019.11.25
【大阪・東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第4回:グローバルコンプライアンス~海外子会社の管理と内部統制~
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【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第3回:労働分野における危機対応~各種ハラスメント、不正行為等に対する実務対応の留意点とケーススタディ
2019.10.28
ニュースキャスターと弁護士が解説する「不祥事対応記者会見のマネジメント」
2019.10.23
【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第3回:労働分野における危機対応~各種ハラスメント、不正行為等に対する実務対応の留意点とケーススタディ
2019.10.15
製品事故と民事紛争 ̶ 訴訟編&予防編
2019.10.01
従業員不正の防止と事後対応-債権回収、労務、刑事(告訴・司法取引)、役員責任-
2019.09.17
【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第2回:企業犯罪に学ぶ、これからの有事対応と平時の備え~インサイダー取引事例、公務員倫理と国内外の贈収賄事例を中心に~
2019.09.05
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2019.07.31
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2019.07.25
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EU 一般データ保護規則(GDPR)の概要と対応
2018.02.05
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キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
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コンプライアンスセミナー(U.K、仏、独、日本法比較)

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2024.12.17
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2024.11.28
独禁法リスクを踏まえた業務提携の実務ポイント
2024.11.22
今こそ、ステマ規制やNo.1表示のポイントを見直す(60分) ―ステマ規制の再整理、主観的No.1表示に関する近時の措置命令や(新)No.1表示実態調査報告書の整理―
2024.11.21
下請法の最新動向と実務対応 ~下請法コンプライアンスの要諦を伝授~
2024.09.26
【オンラインセミナー】2024年11月1日施行・フリーランス法の実務チェックポイント
2024.09.25
流通・取引慣行と独占禁止法解説講座
2024.09.13
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第16回: 消費者問題への対応
2024.09.12
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2024.07.11
下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
2024.07.01
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2024.06.07
ベーシック景品表示法
2024.06.04
【会場開催:東京】独占禁止法セミナー:公正取引委員会の近時の取組みと事業者に求められる対応 ~グリーン社会の実現に向けた取組みと適正な価格転嫁の実現に向けた取組みを素材に~
2024.05.21
【会場開催:名古屋】独占禁止法セミナー:公正取引委員会の近時の取組みと事業者に求められる対応 ~グリーン社会の実現に向けた取組みと適正な価格転嫁の実現に向けた取組みを素材に~
2024.03.27
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第10回:主要国における競争法上の留意点
2024.03.27
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第10回:主要国における競争法上の留意点
2024.03.15
消費者向け広告・勧誘に関するルールの基礎知識 ~景品表示法、消費者契約法、特定商取引法(通信販売、電話勧誘販売)を中心に~
2024.02.21
【会場(定員20名)またはZoom/後日配信あり】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《ご好評につき再演5回目》
2024.02.16
デジタル関連の消費者トラブル-ネット通販や通信契約等のトラブルへの対応について-
2024.02.08
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2024.02.01
【会場/後日配信】ベーシック下請法
2023.12.01
令和5年改正景表法とステマ告示への企業における実務的対応
2023.11.17
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第24回:独占禁止法・消費者法に関する最新裁判例解説
2023.11.17
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第24回:独占禁止法・消費者法に関する最新裁判例解説
2023.11.07
【ZOOMウェブセミナー】JARO広告法務セミナー 「6.30措置命令を契機として、機能性表示食品の広告・表示について考える」
2023.11.01
【WEB配信】令和5年度「事業者向けコンプライアンス講習会」
2023.09.27
優越的地位濫用規制の解説講座
2023.09.25
【2023年版・特商法改正対応】120分で概観 BtoCのEコマースに関する規制と対応の基礎知識
2023.09.21
【オンラインセミナー】取引適正化シンポジウム2023~弛まない価格交渉・価格転嫁に向けて~
2023.09.07
【会場(定員15名)またはZoom/後日配信あり】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《ご好評につき再演4回目》
2023.08.24
[2023年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向 ~サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観~
2023.08.03
消費者庁による景表法違反調査への対応 〜初期対応から行政処分前後の対応まで〜
2023.07.27
【オンラインセミナー】企業法務の重要裁判例シリーズ 独占禁止法分野の重要裁判例
2023.07.12
【後日配信あり】ジョイントベンチャー設立や業務提携時の競争法上の留意点
2023.07.11
インボイス制度の導入と独占禁止法・下請法 解説講座
2023.07.10
景品表示法に関わる表示規制の動向と対策 〜押さえておきたい最近の執行事例、ステマ規制導入や景表法改正を中心に〜
2023.07.04
社内でどう説明しますか? 令和5年景品表示法改正の影響と対応事項
2023.05.29
【会場(定員10名)またはZoom】近時の優越的地位の濫用・下請法規制への対応策
2023.05.18
【オンラインセミナー】優越的地位の濫用・下請法規制の最新動向
2023.02.21
【オンラインセミナー:録画配信】独占禁止法・下請法の基礎
2023.02.20
【後日配信あり】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《 ご好評につき更新して再々演》
2023.02.17
【ライブ配信・録画配信】<2023年版>(60分で確認)景品表示法(表示規制)のポイントと近時の概況【ビジネスパーソンのための法律入門】
2022.11.09
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2022.09.28
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2022.09.22
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2022.09.09
優越的地位濫用規制の解説講座
2022.09.01
【WEBセミナー】契約深堀シリーズ3 「消費者向け規約を考える(Eコマース編)」
2022.08.29
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2022.07.28
(Zoom開催)業務委託の方への契約・発注時に知っておきたい 下請法独禁法 / 労働基準法
2022.07.26
経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎強化講座〔5つの実務法令〕「第3講 景品表示法」
2022.07.25
【Zoom/後日配信】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《 ご好評につき再演 》
2022.07.14
【ライブ配信】事例に学ぶ!広告表示の注意点
2022.07.04
【オンラインセミナー】[2022年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  ~サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観~
2022.06.17
【会場及びWEBセミナー】消費者法講座
2022.05.25
下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
2022.05.01
【オンラインセミナー:録画配信】監督体制強化で対応必須!60分でわかる下請法
2022.04.28
コンテンツ制作現場の下請法対策セミナー -Webメディア運営・記事制作企業・サイト制作企業など必見
2022.04.25
【WEBセミナー】【2022年・特商法改正対応版】120分で概観 BtoCのEコマースに関する規制と対応の基礎知識
2022.03.15
フリーランスとの取引の多い企業様向け 業務から学ぶ下請法セミナー
2022.02.24
事業者団体の活動と独占禁止法
2022.02.24
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2022.02.22
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2022.02.14
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2022.02.08
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2022.02.07
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2021.12.10
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2021.11.17
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2021.10.15
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2021.10.04
業務場面ごとに学ぶ下請法 ~このときどう動く?契約書チェックから行政対応まで~
2021.09.15
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2021.08.30
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経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎から学ぶ 企業法務担当者が必ず知っておきたい5つの法令《「第3講 景品表示法」単体受講》
2021.07.09
【オンラインセミナー】2時間で学ぶ 独禁法務の実践知
2021.06.08
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2020.12.10
【オンラインセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
2020.11.30
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2020.09.30
流通取引慣行ガイドライン解説講座
2020.09.28
リスクマネジメント講座「監査役等が押さえておきたい独占禁止法コンプライアンス-グローバル展開で直面する課題を中心に-」
2020.09.25
消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
2020.08.11
【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
2020.07.30
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2020.07.09
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2020.06.22
【オンラインセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~
2020.05.21
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2020.02.13
景品表示法に対する企業の実務対応
2020.01.29
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2020.01.25
下請取引適正化推進シンポジウム
2019.12.18
近年の社内ルール不備による不正・不祥事事例とコンプライアンス体制の課題
2019.12.18
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.06
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最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
2019.11.11
いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
2019.11.08
NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 12 Competition Enforcement of Digital Platforms in the US and Japan
2019.11.05
下請取引適正化推進シンポジウム2019 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
2019.10.09
不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
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最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法,特商法,消費者契約法,民法(定型約款)を中心に〜
2019.07.03
2時間で全体像をつかむ 消費者への営業活動(勧誘・広告)をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.05.29
食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
2019.05.23
契約交渉における独占禁止法上の留意点
2019.03.18
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2018.12.14
【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.11.05
下請取引適正化推進シンポジウム2018 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
2018.10.22
日米競争法の最新動向
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わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
2018.07.04
【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
2018.06.15
キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
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東京都出前型コンプライアンス講習会 事業実際の違反事例で基礎から学ぶ景品表示法 & 売り上げが伸びる接客 ~価格ではなく、価値で選ばれるために~
2018.02.18
シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
2018.02.16
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2017.11.28
米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.08.29
独禁法を巡る近時の動向と実務対応

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