【オンラインセミナー】危機管理・コンプライアンスセミナー第7回：90分でポイントを掴む 日本及び中国におけるBtoCのEコマース規制対応
2020.05.25 ～2020.05.28
総務省によると、2018年の日本国内のBtoCの電子商取引（Eコマース）の市場規模は約18兆円であり、前年比8.96％増でした（「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」〔2019年5月公表〕）。
また、中国国内のBtoCのEコマースの市場規模は160兆円超であり、世界１位です（日本は世界４位）。スマートフォンやインターネットの普及に伴い、市場規模は更に拡大傾向にあると考えられます。
日本において、BtoCのEコマースは、民法、消費者契約法、特定商取引法など様々な法律によって規律され、民事ルールと行政ルールが交錯しており、横断的に理解する必要があります。また、消費者保護推進の流れを受け法改正等の動きも頻繁であり、基礎知識の確実な習得と、定期的なアップデートが不可欠な分野です。法改正に伴う定型約款ルールも視野に入れる必要があります。
他方、中国では2019年１月から電子商取引法（電子商務法）や越境ECに関する新たな管理制度が施行され、また2020年からは越境ECでの海外医薬品販売の枠組の試行（パイロット地域のみ）が始まるなどしてEコマースの法制度が整備されており、規制対応の見直しや新たな規制・制度のキャッチアップを行う事が肝要です。電子商取引には、昨今日本国内で話題になることが多い「プラットフォーム運営者」の責任に関する定めもあり、日本での対応を考える際にも参考になり得ます。
今回は、そのような日本及び中国におけるBtoCのEコマース規制について、表示規制や取引規制を中心にポイントを絞り、横断的に概説いたします。
●オンラインセミナー開催日時
第1回：2020年5月25日（月）15：00－16：30（接続開始 14:50～）
終了しました
第2回：2020年5月28日（木）13：00－14：30（接続開始 12:50～）
終了しました
(※ 両開催とも内容は同じです、ご都合のあう日程にお申込ください）
●費用：無料
●ご留意点： 配信において細心の注意を払ってはおりますが、電波状況・ご使用のネット環境・ツールにおいて接続・音声の乱れというものが生じ、画面がかたまる・音声が聞き取りづらい等の支障が起こる場合がございますこと、あらかじめご留意・ご容赦くださいませ。
分野：中国
講演者等：古川 昌平
高槻 史
主催等：弁護士法人大江橋法律事務所
定員：各 200名 ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。
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