【オンラインセミナー】要点解説：建設工事における民法・建設業法改正の影響～改正「建設工事標準請負契約約款」を通じて民法・建設業法改正を再確認する～

2020.07.10

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が本格的に再開されようとしています。
　今後、新たな建設工事の引き合い増加が予想されるところ、ご高承のとおり、本年4月1日施行の民法改正と本年10月1日施行予定の建設業法改正を踏まえて、中央建設業審議会において「建設工事標準請負契約約款」（「標準約款」）も改正されています。
　標準約款をそのまま利用されておられる企業はもとより、自社の建設工事請負契約約款を用意されておられる企業におかれても、標準約款の改正点とその背景にある民法・建設業法の改正点を理解しておくことは重要と存じます。今回は、標準約款の主要な改正点と関連する民法・建設業法の改正点に絞って、できる限り平易かつ簡潔にご説明させていただく予定です。
　多数の皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

● 費用：無料

● ご留意点： 配信において細心の注意を払ってはおりますが、電波状況・ご使用のネット環境・ツールにおいて接続・音声の乱れというものが生じ、画面がかたまる・音声が聞き取りづらい等の支障が起こる場合がございますこと、あらかじめご留意・ご容赦ください。

● お申し込みはこちらからどうぞ　定員に達したため、お申込を締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。

分野：不動産

日時： 2020年07月10日(金) 15時00分～ 16時00分
講演者等：吉村彰浩
主催等：弁護士法人大江橋法律事務所
定員：250名　※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。