司法プレシンポジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるのか」
2021.06.05
司法がコロナ禍という世界的な緊急事態を乗り越えるために、大阪とニューヨークを代表する法曹関係者が一堂に会し、緊急事態における司法のあり方や、コロナ禍を経た世界における司法の展望について語り尽くす、大阪弁護士会初の大規模な国際シンポジウムです。 また同日、大阪弁護士会、ニューヨーク州弁護士会国際セクションの友好協定締結式を実施します。
● プログラム
(1) 第1部 友好協定締結式
大阪弁護士会 会長 田中 宏
ニューヨーク州弁護士会 国際セクション Edward K. Lenci
(2) 第2部 友好協定締結記念プレシンポジウム
ア 基調報告
・「日本における民事裁判IT化の現在」
裁判手続等のIT化検討部会 部会長 増田 勝久
・「連邦裁判所におけるコロナ禍への対応について」
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所 判事 Sidney H. Stein
イ 国際シンポジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるのか」
・大阪
大阪弁護士会 会長 田中 宏
大阪地方裁判所 第3民事部 部総括判事 林 潤
大江橋法律事務所 代表弁護士 国谷 史朗
・ニューヨーク
ニューヨーク州弁護士会 T. Andrew Brown
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所 判事 Sidney H. Stein
Cozen O'Conner 代表弁護士 Vincent R. McGuinness, Jr.
・コーディネーター
司法プレシンポ準備委員会 西原 和彦
申込方法 (事前申込制)
こちらからお申込みください (申込期限:2021年5月28日(金))
連絡先
大阪弁護士会 司法課 06-6364-1681
セミナー会場:ZOOMウェビナーによるオンライン開催(日米同時通訳)
講演者等:国谷 史朗
主催等:主催:大阪弁護士会、共催 ニューヨーク州弁護士会国際セクション、日本弁護士連合会(予定)、近畿弁護士会連合会(予定)
国谷 史朗 に関する他のセミナー情報
- 2023.01.18
- 京都大学法学部 寄付講座 「現代社会と弁護士」
- 2022.10.07
- ガバナンス・サミット2022-危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革
- 2022.02.21
- 情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
- 2021.01.28
- 【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回:国際法務と国内法務の相違点と共通点-最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
- 2019.07.25
- 【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回:企業不祥事対応と再発防止策の策定
- 2019.04.12
- 【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
- 2018.07.19
- 危機管理・コンプライアンスへの対応策~米国法律事務所の最新実務を踏まえて~
- 2018.02.28
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス
- 2017.09.14
- 【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.09.13
- 【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.06.22
- 日本版司法取引と企業対応
- 2016.11.28
- コンプライアンスセミナー(U.K、仏、独、日本法比較)
- 2016.06.18
- 国際弁護士と法制度整備支援
- 2015.10.14
- システム開発の受発注に関する紛争予防と解決-スルガ銀行vs.IBM事件からの教訓
- 2012.11.30
- 国際仲裁(センター)が成功する要素
- 2012.05.09
- 民法改正
- 2012.04.17
- 債権法改正について
- 2012.01.01
- 中小企業の国際化とイノベーション
- 2007.11.15
- 企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い
- 2006.07.01
- M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務
- 2006.05.16
- 平成18年株主総会における留意事項~新会社法における実務上の留意点~
- 2003.10.31
- 日本企業による国際戦略的取引、M & A
- 2003.03.28
- 内部告発と監査役-コンプライアンスの視点から-
- 2002.01.24
- M&A・企業再編における契約実務
- 2002.01.21
- 企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス
- 2001.11.19
- 国際的M&A
- 2001.11.16
- 契約交渉の理論と実務-ライセンス契約を中心として
- 2001.01.30
- リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ
- 2000.11.20
- 国際的M&A
- 2000.10.31
- 欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度
- 1999.07.27
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 1999.06.03
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 1998.11.01
- 企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス
- 1998.11.01
- 執行役員制等取締役改革
- 1998.01.16
- 日米倒産法の比較/事業に失敗した企業家の再起システム
- 1997.03.07
- 米国進出, 撤退の法的留意点
- 1996.09.28
- 製造物責任の理論と実務
- 1996.04.26
- 新興経済圏と日本におけるADR(代替的紛争解決方法)
- 1995.03.16
- 合弁事業契約
- 1994.08.07
- GATTと国際的法律実務:国際弁護士に関する新ルール
- 1994.04.01
- 技術移転と契約実務
- 1993.08.09
- 国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展
- 1992.12.05
- アメリカにおける法律顧問の役割
- 1991.10.01
- 日本に於ける(国際的)合弁の法的側面について
- 1991.01.18
- OEM契約の注意点
- 1990.09.16
- 海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他
- 1990.03.08
- 国際取引と契約-合弁、ライセンス契約を中心として-
- 1990.02.21
- 米国進出にあたっての法的留意点-デラウェア会社法を中心として-
- 1988.11.17
- ジョイントベンチャーに関する法律実務-ケーススタディを中心に-
- 1988.09.13
- 新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に