【オンラインセミナー】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
2021.06.18
キャッシュレス決済が社会に浸透しつつある中で、今年の5月1日に施行された改正資金決済法では規制の柔軟化が図られており、キャッシュレスに関するビジネスや利用者のニーズは今後さらに多様化することが予想されます。折しも、現在、厚生労働省の審議会（労働条件分科会）において、いわゆる給与のデジタル払いに関する制度設計案が固まりつつあり、2021年度中の開始を目指すと報道されています。昨年の公正取引委員会の調査では、給与のデジタル払いが解禁されれば約4割の利用者が検討すると回答するなど、使用者側も対応を迫られる可能性があります。また、現在の制度案では、労働者の同意を得るに当たって滞留規制等の銀行口座への賃金支払との違いも理解できるようにすることが必要ではないかとされており、使用者側も資金移動業に関する知識を備えておくことは必須といえます。
そこで、本講演では、金融庁での勤務経験を持ち、これらの実務に精通した講師が、給与のデジタル払いの解禁に対する備えとなるよう、関連する労働法制と資金移動業を中心とした資金決済法制をわかりやすくご説明します。
【項目】
１ 給与のデジタル払い解禁に向けた議論の状況
２ 関連する労働法制
３ 資金移動業とキャッシュレス法制
（１）キャッシュレス法制の概観
（２）為替取引の意義と具体例
（３）収納代行との関係
（４）送金額による規制の柔軟化（第一種～第三種）
（５）資金の滞留規制
（６）資産保全義務
（７）不正利用に対する対応
（８）その他の義務
（９）前払式支払手段（プリカ）との違い
４ 給与のデジタル払いに関する制度設計案
（１）現在の制度設計案と実務対応
（２）銀行口座振込みとの違い
５ 給与の支払方法を巡るその他の新しいサービスと法規制
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