【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第6回:債権管理に関する最新判例解説
2021.11.05
コロナ禍において、企業倒産は増えていないものの、過剰債務を抱える企業は増え続けており、企業の法務部門における、債権管理の重要性はこれまで以上に重要になってくると思われます。
そこで、本セミナーは、企業が、自社の債権管理にあたり知っておくと有益な、近時の判例を紹介し、判例を踏まえた留意点をご説明いたします。とりわけ、債権回収局面において重要な相殺については、高裁の判断を覆した複数の判例があるところですので、重点的に紹介することを予定しています。
(本セミナーで紹介する主な判例・論点)
・相殺(最判R 2.9.8(別個の請負契約間の相殺)、最判H28.7.8(三者間相殺)、最判H26.6.5)
・コロナ給付金を原資とする預貯金債権の差押の可否(東京地決R2.9.3、神戸地伊丹支決R2.11.19)
・違法な仮差押え命令の申立てと損害賠償責任(最判H31.3.7)
・数個の貸金債務がある場合の一部弁済と債務承認による時効中断の範囲(最判R2.12.15)
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