【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第４回 : 国際倒産 －コロナ禍の世界の企業倒産の動向・米国Chapter 11－
2021.12.07
1. コロナ禍のグローバルな企業倒産の動向
コロナ禍にあって日本では政府の公的支援等により企業倒産が減少しましたが、これは日本特有ものもではなく、世界的な傾向でもあります。こうしたコロナ禍の世界的な企業倒産の動向（米国、中国、ドイツなど）をご説明します。
2. 米国Chapter 11の概要・債権者として関与する場合の留意点
経済のグローバル化に伴い、国境をまたぐ事業再生・倒産案件は珍しくなくなり、日本企業が債権者として海外の倒産手続に関与する機会も増えており、今後ますます増えると思われます。そのような海外の倒産手続の中で、とりわけ頻繁に出てくるのが米国Chapter 11です。
そこで、本セミナーでは、Chapter 11の概要とともに、日本企業が債権者としてChapter 11に関与する場合の対応・債権回収に際しての留意点等をご説明します。
3. 最新Chapter 11の動向
米国では、コロナ禍前より、小売業、アパレル業、特定（鎮静剤）の製薬会社を中心に、かつての名門企業がChapter 11を申請する事例が相次いでおり、耳目を集めていました。 そして、このコロナ禍においては、世界で航空会社の事業再生が相次ぎましたが、その事業再生手続の中心となったのは米国のChapter 11手続でした。米国の会社だけでなく、南米、そしてアジアの航空会社までもがあえてChapter 11を申請する傾向がみられます。
そこで、本セミナーでは、コロナ禍のものを含め、Chapter 11の最新事例を取り上げて事案の概要などをご説明します。
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