【オンラインセミナー】ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点
2021.12.10
近年、企業間での事業の連携が活発に行われる中、必要な範囲の事業に限定して共同化する手法として、合弁会社（ジョイントベンチャー、「JV」）の設立や、より迅速かつ簡便な業務提携が、積極的に活用されています。両者には独禁法の観点から違いがあり、資本提携を伴わない業務提携は公正取引委員会による企業結合審査の対象にならないのに対し、JV設立が企業結合審査の対象となり得るかは、既存事業の譲渡を伴うか、新規事業の立上げかによって異なります。さらに、各国における企業結合の届出要件の違いから、日本では届出が不要であるJV設立であっても、欧州、中国等の海外では届出が必要となるケースもあります。また、競争事業者間の場合には、JV設立・業務提携のいずれについても情報遮断措置の構築が重要となります。
本セミナーでは、JV設立時及び業務提携時の独禁法上の留意点を紹介します。特に企業が見落としがちな、日本では届出が不要であっても、海外への届出が必要となるJV設立についても解説します。
● お申込・詳細はこちらからどうぞ ※お申し込み期限：2021年12月9日正午まで
● 費用：無料
● 本セミナーに関するお問い合わせ：brand@westlawjapan.com 0120-100-482（月～金9：00～18：00）
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