知的財産分野はこれまでに多くの国際条約が締結され、国際交渉での合意内容が各国の制度設計に影響を与えている分野の1つです。近年では、国際公共政策としての議論も行われており、WIPOやWTO/TRIPS理事会、UPOVのみならず、WHO、UNCTAD、UNESCO、FAO、生物多様性条約（CBD）締約国会議（COP）等でも議論が行われています。国際交渉における論点が複雑化し、各国の立場や利害の相違が大きくなるにつれ、多数国間フォーラムでの交渉における対立も厳しくなっており、いわゆる南北対立のみならず、先進国・地域間の対立も見られます。最近では、COVID-19への対応をめぐってTRIPS協定の一定の義務の履行を免除する提案がなされており、2021年11月～12月に開催予定であったWTOの第12回閣僚会合でもその点を議論されることが予定されていました。特に実体的権利を強化する方向での交渉が停滞を余儀なくされている（むしろ権利を弱める方向での議論が行われている）現状を踏まえ、一部の先進国・地域は、二国間・複数国間のFTA/EPAにおいて相手国の知的財産制度の改善・強化を求めるとともに、自国の主張する制度を受け入れる国・地域を増やすことによるデファクト・スタンダード化を目指しています。

　本セミナーでは、知的財産分野における国際交渉の論点について、WIPOやWTO/TRIPS理事会といった多数国間フォーラムで行われている議論・交渉における論点を整理するとともに、最近発効したRCEPを含む、日本が関与した主要なFTA/EPAにおける知的財産分野の議論や合意内容をご紹介します。

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