【オンラインセミナー：録画配信】続・国際法務セミナー第7回：国際労務ー雇用によらない働き方ー

2022.03.07 ～2022.05.14

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　ご好評いただいております、続・国際法務セミナー第7回のテーマは「国際労務」です。
1. フリーランスガイドラインと諸外国の保護制度
　フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、働き手の増加などに貢献することが期待されています。日本においても2021年3月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が発出され、今後、更なるフリーランスに対する保護ルールの整備がなされることが予定されています。
海外でも、クラウドソーシングやシェアリングエコノミーという働き方が生まれている中、先進国を中心にフリーランスという働き方を保護する法令の整備が進んでいます。欧米やアジアにおける保護制度の動向を比較しながら、その特徴についてご説明します。

2. 偽装請負に関する諸外国の規制
　1でご説明するフリーランスの議論においても、労働法との関係では、「労働者性」の判断基準が問題になります。フリーランスの問題が個別のトピックとなる前から、日本では、企業間の取引において、業務委託又は請負契約の形式をとっているが、実態は労働者派遣又は雇用である「偽装請負」に関する法的問題があり、当該偽装請負に関する規制が行われてきました。
国際取引においても、取引内容が多種多様となる中で、アウトソーシングとしての業務委託が行われるケースが増え、その中で各国の法律に基づきいわゆる偽装請負と類似の問題が生じるケースがあります。アメリカや東南アジアの事例を用いながら、アウトソーシングにより人材活用をする場合の留意点についてご説明します。
皆様のお申込をお待ちしております。

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