新規ビジネスを始めようとする場合、当該ビジネスに関する法規制の検討はさけて通れません。建物や建材に関するビジネスをするのであれば建設業法のチェックが必要ですし、株式等の有価証券を取り扱うビジネスであれば金融商品取引法に抵触がないか検討することになるでしょう。

　では、次のような新サービスを検討する場合に気を付けなければいけない法律は何でしょうか。
　・　一定額の料金を月額課金することで製品が壊れた場合に無償で修理を提供するサブスクリプション型のサービス
　・　利用者間の取引の成立を促進するプラットフォーム型ビジネスを展開する事業者（プラットフォーマー）が、当該プラットフォームにおける取引の信頼性・安全性を担保するために、利用者が取引相手とトラブルになった場合に何らかの保障を提供するサービス

　意外かもしれませんが、このようなサービスは保険業法上の「保険業」に該当する可能性があります。そのため、ビジネスのスキームを検討する上ではこの点の検討が必要不可欠となります。

　しかし、保険業のイメージとして生命保険や自動車保険のイメージが定着しているせいか、（専門家から見れば）保険業に該当するおそれのあるビジネスであるにもかかわらず、保険業該当性の論点が全く検討されていないケースも散見されるように思います。また、検討を始めても、保険業該当性の論点にはまだ曖昧なところも多々残されており、サービスの保険業該当性の判断に困る場合も多くあります。

　そこで、本セミナーでは、直近まで金融庁監督局保険課で保険業該当性の検討を行っていた弁護士が、保険業該当性に関する考え方の基本的枠組みについて解説をさせていただく予定です。

皆様のお申込みをお待ちしております。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
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● 費用：無料

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