【オンラインセミナー】債権回収担当者が知っておきたい債権回収の具体的方法とその手続き
2022.05.19
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月頃から倒産及び破産が増加し、各種担保の取得等の債権回収のための平時からの対策の必要性についてはより強く意識されるようになっております。
他方で、例えば、サービスを提供する取引であるため、商品について所有権留保特約を付すといった対応ができない、取引の相手方が抵当権を設定するような不動産を所有していない(又は所有しているが金融機関からの借入れで既に抵当権が設定されている)といった場合には、取引先の代表者又は親族を連帯保証人とする対策しか採り得ないこともあります。このような取引の債権回収では、債権回収担当者は取引先の財産の調査から検討しなければなりません。
本勉強会では、このような取引を念頭に、債権回収の必要性が生じた場合に、債権回収担当者が法的にどのような方法を採り得るのか、その手続きはどのようなものであるのか、また、経済合理性の観点からどのような状況においてどの方法を採用するのがよいのか、等について解説します。
● お申込・詳細はこちらからどうぞ ※お申し込み期限:2022年5月18日正午まで
● 費用:無料
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