【オンラインセミナー: 録画配信】業種別：開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.05.24 ～2022.09.30
国内外の取引先や機関投資家の要請を受け、既に多くの企業が人権デュー・ディリジェンスの取組を進めています。
もっとも、「人権デュー・ディリジェンスを実施したいと思っているが、この業界ではどのような人権課題に重点が置かれているのか」、「業界に関連する人権課題が特定できたとして、どのような対応策を講じればよいか」といった疑問の声も聞かれます。
そこで、本セミナーでは、「【業種別】開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践」と題して、近時の国内の人権デュー・ディリジェンスの取組みに関する開示事例をもとに、 以下の10の業種に分けて、業界毎に関連する人権課題とその対応策について、各10分～15分程度で解説いたします。総論である「人権デュー・ディリジェンスのプロセスと留意点」も含めて、トピックごとのご視聴が可能となっておりますので、ご関心のあるトピックに絞ってご覧いただくことができます。関連する業界や隣接する業界における現在の人権デュー・ディリジェンスの要点や取組状況を知る機会として、本セミナーをご活用ください。
・総論：人権デュー・ディリジェンスのプロセスと留意点 （弁護士 澤井 俊之）
・製造業：機械、電機・精密、自動車・輸送機 （弁護士 平井 義則）
・資源・エネルギー：エネルギー資源、鉄鋼・非鉄、電力・ガス、素材・化学 （弁護士 平井 義則）
・金融：銀行、証券、保険（弁護士 澤井 俊之）
・商業：商社・卸売、小売（弁護士 十河 遼介）
・情報通信・サービスその他（弁護士 佐藤 恵二）
・医薬品（弁護士 佐藤 恵二）
・不動産（弁護士 国本 麻依子）
・運輸・物流（弁護士 国本 麻依子）
・食品（弁護士 石田 明子）
・建設業 （弁護士 石田 明子）
● 視聴のお申込はこちらからどうぞ (お申込期限：2022年9月30日（金）まで）
※ お申込手続きが完了した方より順次、ご都合のよろしい時に視聴いただける視聴ページをご案内いたします。
※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
※ 同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
※ 本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
● 費用：無料
分野：国際プロボノ活動 国内プロボノ活動 一般企業法務 労務アドバイス ビジネスと人権 ビジネスと人権 不動産 エネルギー 環境 インフラストラクチャー 保険
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