【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第14回：不当条項規制に関する最新裁判例解説
2022.08.26
約款や規約等における免責条項や代金の不返還条項、違約金等に関する条項は、内容によっては不当条項として、消費者契約法により無効となる場合がありますし、改正民法で新設された５４８条の２第２項によりみなし合意が否定されて無効になる場合もあります。不当条項に関する法規制について基礎的な解説をした上で、主に地裁のものですが下記５つの裁判例を俯瞰します。
（本セミナーで紹介する裁判例）
・オンラインゲームに関する会員規約の、一定の場合に会員資格を取り消すことができ、これにより会員に損害が生じても免責される旨の条項について、消費者契約法８条１項１号及び３号に該当する（無効）とされた事案（東京高裁 令和２年１１月５日「モバゲー」事件）
・原告は、納骨壇使用契約・管理規約に基づいて永代使用料等を支払った後、契約を解除してその返還を求め、被告は不返還特約を理由に争ったが、不返還特約が消費者契約法９条１号に該当し、無効とされた事案（大阪地裁 令和２年１２月１０日）
・転売禁止条項、及び転売禁止違反の際の違約金条項があるにも拘わらず転売が行われ、原告が違約金の支払いを求めたが、違約金条項が民法１条２項に反し、民法５４８条の２第２項により合意しなかったものとみなされた事案（東京地裁 令和３年５月１９日）
・不正行為又は利用規約等に違反して駐車場を利用した場合、違約金等５万円の支払義務が生じる旨の駐車場利用規約について、消費者契約法１０条に該当せず、有効とされた事案（東京地裁 令和元年８月２７日）
・駐車券を紛失した場合、３万円の支払義務が生じる旨の駐車場利用約款について、消費者契約法１０条に該当し、無効とされた事案（東京地裁 令和元年９月３日）
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