【オンラインセミナー：録画配信】最新判例解説セミナーシリーズ第17回：消費者裁判手続特例法に関する最新判例解説

2022.11.18 ～2023.01.21

***************************************************************************************************************************************************

　消費者裁判手続特例法（以下「本法」といいます。）は、消費者被害においては同種の被害が拡散的に多数生じる傾向にあることや、個々の消費者が訴えを提起して被害回復を図ることが困難な状況にあることなどから、消費者被害の回復を図るために創設され、2016年10月1日に施行されました。
　消費者被害が生じた場合に、従前は時間・費用の負担等から、事業者に対する訴訟提起にまで至らなかったようなケースについても、本法により、個々の消費者に代わって、消費者団体が事業者を相手取り訴訟を提起できるようになり、訴訟になるリスクが従前と比較して高まることが想定されました。しかしながら、本法に基づいて訴訟が提起された例はわずかしかなく、本法の影響は、実際にはごく限定的でした。
　こうした現状を踏まえ、本法の活用が広がらないこと等の課題を解決するために、2022年5月に本法の改正法が成立しました。この改正法の施行は公布日（2022年6月1日）から1年半を超えない範囲で政令で定める日とされており、具体的な施行日は未定ですが、来年中には施行されることとなります。これまであまり活用されてこなかった本法ですが、この改正により、特に対消費者の事業を展開する企業にとって訴訟リスクが増大する可能性があります。　そこで、本セミナーでは、本法及び改正の内容をご紹介しつつ、本法に基づいて提起された訴訟の判決を検討することで、本法によるリスクを検討する上で重要な点をご説明したいと思います。

（本セミナーで扱う主な判例）
　・大学入試において性別・浪人年数等によって得点調整が行われたことが不法行為又は債務不履行に当たるとして、入学検定料相当額等の支払義務の確認を求める事案（東京地判令和2年3月6日）
　・虚偽の説明などをして情報商材を販売したことが不法行為に当たるとして、購入代金相当額の支払義務の確認を求める事案（第一審：東京地判令和3年5月14日、控訴審：東京高判令和3年12月22日）
　・事業者の給与ファクタリングが利息制限法・出資法に違反する不法行為に当たるとして、事業者に支払った金銭相当額の支払義務の確認を求める事案（さいたま地判令和3年2月26日）

● 視聴のお申込はこちらからどうぞ　(お申込期限：2023年1月21日（土）まで）
　　※ お申込手続きが完了した方より順次、ご都合のよろしい時に視聴いただける視聴ページをご案内いたします。
　　 ※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
　　※ 同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
　　※ 本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

【オンラインセミナー：録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第17回：消費者裁判手続特例法に関する最新判例解説

2022.11.18 ～2023.01.21

秋田 康博 に関する他のセミナー情報

公正取引関連訴訟 に関する他のセミナー情報

一般企業法務 に関する他のセミナー情報

コーポレート・M&A

危機管理・コンプライアンス

知的財産

事業再生・倒産

独禁法・消費者法

紛争解決

ファイナンス・保険

人事・労務

行政

税務

国際法務

ライフサイエンス・薬事・医療

個人情報・AI・IT・デジタル

サステナビリティ・ESG

産業別分野

個人法務

公益活動

【オンラインセミナー：録画配信】最新判例解説セミナーシリーズ第17回：消費者裁判手続特例法に関する最新判例解説

秋田康博に関する他のセミナー情報

公正取引関連訴訟に関する他のセミナー情報

一般企業法務に関する他のセミナー情報