近年、24時間営業をはじめとして、コンビニエンスストアの本部と加盟者との在り方を見直す動きが生じたことなどを受け、公正取引委員会が、両者の取引の実態を把握すべく大規模実態調査を実施し、令和2年9月に調査報告書を公表しました。当該調査の結果、今なお多くの取り組むべき課題があることが認識され、令和3年4月1日には中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同月28日には公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」が改正される動きに繋がりました。 フランチャイズに関する裁判例は、前記動きに関連して社会的注目を浴びたコンビニエンスストアの本部と東大阪市の元加盟者との間の訴訟に限らず、令和に入ってからも依然として相当数登場し続けております。その中には、情報提供義務違反、競業避止義務違反又はフランチャイズ契約の解除の有効性といった、古くから問題となっている争点に関する裁判例もあれば、フランチャイズ契約を締結する加盟者の労働組合法上の労働者性といった、フランチャイズ業界が拡大したが故に問題となる争点に関する裁判例もあります。
　本セミナーでは、令和に入ってから登場したフランチャイズに関する裁判例のうち、社会的注目を浴びた裁判例やフランチャイズ事業に関係する皆様に役立つと考える裁判例をご紹介したいと思います。

（本セミナーで紹介する主な判例）
・フランチャイズ契約の解除が優越的地位の濫用に該当するか否かが主な争点となった事案（大阪地判令和4年6月23日）
・フランチャイズ契約を締結する加盟者で構成される組合の組合員が労働組合法上の労働者に該当するか否かが主な争点となった事案（東京地判令和4年6月6日）
・フランチャイズセミナーの共同主催者が本部と共に情報提供義務違反の責任を負うか否かが主な争点となった事案（東京高判令和元年9月4日）
・フランチャイズ契約締結前の情報提供義務違反を理由とするロイヤルティの支払拒絶の可否が主な争点となった事案（東京地判令和元年7月16日）
・本部の従業員に対するセクシュアル・ハラスメントを理由とするフランチャイズ契約の解除の成否及び解除に伴う損害賠償の損害額が主な争点となった事案（東京地判令和元年7月16日）

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