【オンラインセミナー】国際仲裁における暫定保全措置 －仲裁法の改正に関する要綱を踏まえて－
2022.12.15
訴訟手続中やその開始前に、相手方が財産や証拠を散逸させた場合には、勝訴やその後の執行が困難になる可能性がありますが、日本の民事訴訟では、そういった場面に対応するために、証拠保全や民事保全といった手続が用意されています。 仲裁手続でも同様に、仲裁廷による暫定保全措置という手段が用意されています。さらに近年、主要な仲裁機関では、仲裁廷の成立前に暫定措置を得られる、緊急仲裁という制度も整備されてきています。また、仲裁合意がある場合でも、裁判所の保全処分等を求めることも可能です。
現在、日本では、 UNCITRALモデル法（2006）に合わせた仲裁法の改正が検討されており、2021 年 10 月21 日、 法制審議会は、仲裁法制部会がとりまとめた「仲裁法の改正に関する要綱案」をもとに、法務大臣に「仲裁法の改正に関する要綱」を答申しました。その中には、仲裁廷による暫定保全措置について執行力を付与する等の改正が含まれています。 要綱に基づいて近いうちに成立すると見込まれる改正仲裁法によって、仲裁廷による暫定保全措置にどのような効力が与えられる見込みなのかということについて、裁判所の保全処分、緊急仲裁との比較も交えながら、わかりやすく解説します。
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分野：国際仲裁
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