5月9日(火）のオンラインライブセミナーをアーカイブにて配信いたします。

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　外為法では、①外国投資家が、②一定の事業を営む日本の会社に、③直接投 資等一定の行為を行う場合、外国投資家に対し事前届出を義務づけており、審 査の結果、国の安全を損なう等のおそれがある場合、関係大臣は、中止の勧告 等を行うことが可能とされていることに加え、一定の場合には必要な措置命令 を行うことが可能とされています（対内直接投資審査制度）。

　今般、経済安全保障推進法の「特定重要物資」が指定されたことを受けて、 サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転用リスクへの対処等の観点から、 上記の事前届出が必要となる業種及び事前届出の特例に該当しない業種の範囲 につき見直しが行われ、その結果、業種を定めるリスト（対内直接投資等に関 する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種 を定める件の一部を改正する告示ほか）の改正案に係るパブリックコメントが 実施されており、今後、公布・適用が見込まれています。

　そこで、本セミナーでは、改正案に係る業種の多くを所管する経済産業省貿 易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課国際投資管理室の担当官から、 当該告示改正の概要を説明するとともに（第１部）、担当官と弁護士とのディ スカッションの形で、対内直接投資審査制度に関する実務上の基本的な注意点 及び審査基準について、わかりやすく解説します（第２部）。（第２部終了後、 参加者からの質疑応答の時間を設ける予定です。）

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