6月13日(火）のオンラインライブセミナーをアーカイブにて配信いたします。

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　企業活動の様々な場面でESG・サステナビリティに関する取組が進められています。これに伴い、新たな法規制やガイドラインの公表を含め、企業法務上も新たな論点が生じており、国内外の最新実務や動向を把握しておく必要性が高まっています。
　本連続セミナーでは、このような事業環境の変化に直面する企業の関係者に向けて、ESG・サステナビリティ法務に精通した各弁護士が、法規制を含む国内外の最新動向をアップデートすることを目的として、重要トピックを取り上げる予定です。ご期待ください。

　 第6回となります6月13日のテーマは「日本における『ビジネスと人権』の最新実務 ～実務参照資料の公開を受けて～」です。

　2022年9月、日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（「人権尊重ガイドライン」）を制定したことをきっかけに、多くの日本企業が、人権方針の作成や人権デューディリジェンスの実施といった「ビジネスと人権」に関する取組を始めています。そして、2023年4月、経済産業省は、人権尊重ガイドラインの補助資料となる「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（「実務参照資料」）を公開しました。さらに、日本政府は、これとほぼ同時に、政府調達の入札企業に対し、今後、人権尊重ガイドラインに基づく人権尊重の取組を入札条件・契約条件とする方針を発表しました。

　このように、日本企業に対する「ビジネスと人権」の取組の必要性が急速に高まっている一方で、企業の担当者の皆様から「情報が多くて、結局何から始めればいいのかわからない」というお声を多く頂戴します。そこで、本セミナーでは、日本における「ビジネスと人権」に関する最新情報を整理するほか、実際の取組事例を踏まえつつ、取組の第一歩ともいえる「人権方針の策定」および人権デューディリジェンスにおける「人権侵害リスクの特定・評価」にフォーカスして、実務上の検討ポイントや進め方等を解説いたします。

　これから取組を始める際のインプット用として、また実務参照資料の公開を受けた日本の最新実務のアップデート用として、是非本セミナーをお役立てください。皆様のお申込みをお待ちしております。

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