【オンラインセミナー：録画配信】脱炭素経営とコーポレートPPA

2023.07.07 ～2023.09.16

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　脱炭素経営への取組みは大企業のみに求められるものではなく、中小企業（特に大企業と取引のある中小企業）にも求められる流れになっており、中小企業から見れば、ある日突然その対応に迫られる事態に陥る可能性も否定できません。
　それは、IPCCの「1.5℃特別報告書」により、産業革命前からの気温上昇を2℃未満にすることを目指すパリ協定の目標では不十分であり、1.5℃以内に抑えることが必要であることが認識され、企業において、自社の活動で排出するCO2の削減のみならず（いわゆるScope1及びScope2）、サプライチェーン全体（いわゆるScope3）における削減が必要であるとの考え方が現在のトレンドになりつつあるからです。
　より具体的には、大企業がSBTやRE100といった国際イニシアティブに取り組む場合、大企業はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルが求められるため、サプライヤーにもその対応を求めることになります。サプライヤーには中小企業が多く含まれるところ、当該中小企業は、金融機関又は株主からの脱炭素経営への要請に加え、顧客からの当該要請にも応じるか否かの検討を迫られることになります。
　このような流れもあり、大企業のみならず、中小企業の皆様からもコーポレートPPAに関するご相談が増加しており、また、脱炭素経営等に関する研修のご依頼を頂戴する機会も増えております。
　そこで、本セミナーにおいては、改めて、なぜ脱炭素経営が必要であるのか、そのためのコーポレートPPAとは何か、また、法的にどのような事項に留意すべきかについて、それぞれ解説させていただきたいと考えております。

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