【オンラインセミナー】最新判例解説セミナーシリーズ第21回：民事実体法に関連して「これはどういうこと？」「これでいいの？」と感じさせる論点を含む最新判例解説

2023.07.21

　今回は、特定専門分野のテーマに関する最高裁判例ではなく、一般法として機能する「民事実体法」に関する2つの重要な最高裁判例を取り上げます。

〔1〕優先権を有する債権者があるとします。劣後債権者が先に債務者から弁済を受けてしまうことがあります。この後、優先権を有する債権者が債務者に支払を求める訴えを提起するとどうなるか。第1審と控訴審は、優先債権者の請求を認めましたが、最高裁は否定しました。
〔2〕債権者が債務者に対して1000万円の貸金債権を有し、第三者が債務保証をしていました。債務者が破産手続開始決定を受けた後、債権者は第三者から800万円の弁済を受けました。破産手続が進行して、破産配当率が30％となりました。債権者は300万円の配当を受けることにより、総額1100万円を回収しました。最高裁は、この債権者の回収を正当と認めました。

　通常の感覚からすると、「これはどういうこと？」「これでいいの？」と感じると思います。私は、本年3月まで、学習院大学法学部で教授をしていました。上記の反応は、これらの判例を授業やゼミで取り上げた際に学生が発した言葉です。よく検討すると「なるほど」と納得できる感じがするとともに、さらに検討してみたいと思わせる論点を含みます。
　この2つの事例について、色々な角度から検討してみます。〔1の判例〕は最新判例です。〔2の判例〕は少し前の判例ですが、重要な問題なので、ここで扱います。

（本セミナーで紹介する主要な判例）
〔1の判例〕最高裁令和4年7月14日判決（民集76巻5号1205頁）
〔2の判例〕最高裁平成29年9月12日決定（民集71巻7号1073頁）

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