【オンラインセミナー】最新判例解説セミナーシリーズ第23回：非正規雇用に関する最新裁判例解説～有期雇用・派遣の受入れ・更新時の留意点～

2023.09.25

　総務省が令和5年1月31日に公表した労働力調査（2022年（令和4年）平均結果）によりますと、正規雇用労働者は前年に比べて1万人の増加である一方、非正規雇用労働者（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、その他の雇用形態をいいます。）は前年に比べて26万人増加し、役員を除く労働者に占める非正規雇用労働者の割合は36.9％と前年に比べて0.2%上昇しています。そして、これらの非正規雇用労働者を活用する理由としては、「仕事の繁閑に対応するため」「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」「景気変動に応じて雇用量を調整するため」などが挙げられています（厚労省・令和元年就業形態の多様化に関する総合調査参照）。

　このように、業務量の変化や景気変動に応じた雇用調整を一つの目的として活用が期待される非正規雇用ですが、受入れや更新時において一定の手続を怠ると、正規雇用（正社員）に転換する場合があり、そうなれば、柔軟な雇用調整という目的を達することができなくなる恐れがあります。

　本セミナーでは、最新の裁判例や、令和6年4月1日から施行される労働基準法施行規則等の改正内容にも触れながら、有期雇用労働者や派遣労働者を受け入れ、また契約を更新する際に留意すべき事項について解説いたします。

（本セミナーで検討する主な論点及び裁判例）
　●　有期雇用における無期転換と更新上限条項、不更新条項
　　・　日本通運事件（東京高判R4.11.1、東京高判R4.9.14）
　　・　労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年3月30日厚生労働省令第39号）、及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」(令和5年3月30日厚生労働省告示第114号)
　●　派遣における申込みみなし制度
　　・　期間制限違反を理由とした申込みみなし
　　・　偽装請負を理由とした申込みみなし：竹中工務店ほか２社事件（大阪地判R4.3.30）

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