2022年9月、日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことをきっかけに、多くの日本 企業が、人権方針の作成や人権デュー・ディリジェンスの実施等に取り組んでいます。直近では、本年7月から8月にかけて、国連のワーキング グループが来日し、日本企業の「ビジネスと人権」に関する取組状況等の調査を行ったことや、有名芸能事務所における性加害問題に関し、 外部専門家による再発防止特別チームが「ビジネスと人権」の考え方を踏まえた提言を行ったこと等から、益々「ビジネスと人権」という枠組 に注目が集まっています。今や、「ビジネスと人権」の取組は、企業が人権尊重責任を果たす上で欠かせないものであることは勿論、事業上の リスク、レピュテーションリスク、法務リスクおよび財務リスクといった観点からも、避けては通れないものとなっています。
　本勉強会では、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを概観した後、これから取組を始めるという企業の実務担当者目線に立ち、誰が、 何を、どのような手順で進めていけばいいのかといった実務対応について解説いたします。
　これから取組を始める企業の皆様は勿論のこと、取引先から取組を求められているという企業の皆様にも是非ご参加いただければと存じ ます。

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●　費用：無料

●　本セミナーに関するお問い合わせ：seminar@westlawjapan.com 　0120-100-482（月～金9：00～18：00）

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