【オンラインセミナー：録画配信】海外進出する企業のための法務第6回：労務問題危機時に経営上とることができる手段と留意点（雇用調整等について）

2023.11.22 ～2024.02.17

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　経済のグローバル化とともに企業は海外に進出してきましたが、海外での会社設立、工場建設、製品の製造・販売など従来の進出方法に加え、近年は、ウェブ上の取引・契約・投資の占める割合も増え、海外進出のあり方も変容してきています。
　この連続セミナーでは、変容し複雑化する企業活動における海外進出上の問題点を、17回にわたりテーマごとに取り上げ、法的問題を検討し、解説します。担当者は、その分野で多くの案件を取り扱ってきている弁護士です。ご期待ください。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　新型コロナウィルス感染症によるロックダウン、事業の停止、移動制限、活動自粛要請、その他の封じ込め措置は、全世界の企業の事業及び労働者の就労状況に多大な影響を与えました。
　労務問題は、危機時に労働者が従前と同様の就労を継続することができない場合に、賃金の減少や雇用の喪失等という形で顕在化しますが、従前同様に就労可能か否かは、各企業における危機時への準備、危機事象の各国における被害状況や危機事象に対する各国政府の政策（法制度を含む。）により、異なります。
　本セミナーでは、新型コロナウィルス感染症の際に問題となった事項を踏まえ、将来の危機時における労働問題、特に雇用調整の問題について、日本における対応を踏まえ、米国や東南アジア諸国における解雇法制の違いに焦点をあてながら概説します。
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　　※ 本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

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