【オンラインセミナー：録画配信】海外進出する企業のための法務第7回：危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応ー準拠法と安全配慮義務の観点から

2023.12.20 ～2024.03.23

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　経済のグローバル化とともに企業は海外に進出してきましたが、海外での会社設立、工場建設、製品の製造・販売など従来の進出方法に加え、近年は、ウェブ上の取引・契約・投資の占める割合も増え、海外進出のあり方も変容してきています。
　この連続セミナーでは、変容し複雑化する企業活動における海外進出上の問題点を、17回にわたりテーマごとに取り上げ、法的問題を検討し、解説します。担当者は、その分野で多くの案件を取り扱ってきている弁護士です。ご期待ください。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　日本企業がグローバルに事業を展開するにあたっては、事業展開に沿って海外で活躍する人材を確保することが不可欠です。そして、海外での勤務が広がっていけば、その労務管理もまた重要な問題となります。
　本セミナーでは、海外勤務に特有のリスクとして、日本企業の視点から「日本で採用した社員が現地国で危機に遭遇する場面」が問題となるケースを想定し、海外での危機に遭遇した社員に対する安全配慮の問題を取り上げます。
　具体的には、「海外で働く」場合の様々な形態を整理した上で、どの国の法律が問題となるのか（準拠法の問題）を解説いたします。その上で、日本法が問題となった場合の安全配慮義務について、紛争・テロや暴動といった日本では遭遇しない危機から、各国・各地域で事情が異なる自然災害・感染症といった危機までを俯瞰しながら議論いたします。使用者側で人事労務を扱う弁護士の立場から、労務管理の視野を広げる契機となるようなお話ができればと考えております。皆様のお申込みを心よりお待ちしております。
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● 視聴のお申込はこちらからどうぞ　(お申込期限：2024年3月23日（土）まで）
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