【後日配信あり】ジョイントベンチャー設立や業務提携時の競争法上の留意点
2023.07.12
企業間で必要な範囲に限定して協業を行う場合、ジョイントベンチャー（JV）の設立や、業務提携が検討されます。
競争法上の手続法の観点からは、業務提携の際には競争法当局に対する事前届出は不要であるのに対し、JV設立の際には事前届出が必要になる場合もあるという違いがあります。
特に、JV設立の場合、日本において届出が不要でも、外国において届出が必要となる場合があることに留意が必要です。
競争法上の実体法の観点からは、JV設立と業務提携で必要となる検討事項は共通しており、特に競争事業者間でJV設立や業務提携を行う場合には、カルテル（不当な取引制限）に繋がるおそれがないかを検討する必要があります。
本セミナーでは、JV設立時及び業務提携時に検討すべき手続法・実体法上のポイントを解説します。
●お申込み・詳細はこちらからどうぞ ※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申し込みをご遠慮願います。
●受講費 22,000円（お二人目から21,000円）
分野：公正取引コンプライアンス
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