社内でどう説明しますか? 令和5年景品表示法改正の影響と対応事項
2023.07.04
2023年5月10日、景品表示法の改正法が成立しました(同月17日公布)。同改正は、①事業者の自主的な取組みの促進、②違反行為に対する抑止力の強化、③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等を基本的な柱とし、上記①の主なものとして、不当表示の疑いのある表示をした事業者が是正措置計画や影響是正措置計画を申請し、認定を受けた場合には、措置命令及び課徴金納付命令が行われないという「確約手続」制度が導入されます。
当該改正法は、主に、公布日である同年5月17日を起算日として1年6か月間の範囲内で政令により定められた日に施行され、「確約手続」に関する具体的な運用方針などについては、施行日までにガイドラインで具体化される見込みです。
今回の法改正は、基本的には、不当表示が行われた場合における手続等を整備するものであり、違反行為が追加されるといったものではないものの、企業にどのような影響があるのでしょうか。また、現時点や施行前に準備すべき事項はあるのでしょうか。一般消費者向け表示を行う企業の法務担当者は、それらについて的確に把握した上で、社内に適切に共有していくことが求められます。
本セミナーでは、消費者庁で景品表示法への課徴金制度導入を内容とする改正(2016年11月改正)の立案等にも関わった経験を持つ講師が、近時の執行状況や景品表示法検討会での議論などを踏まえ、現時点で想定し得る対応事項等について、面前でお伝えいたします。
また、本セミナー後半では、景品表示法の近時の動向や実務対応に関する質問を受講者から事前に広く受け付け、講師が回答する「景表法相談会」を開催いたします。一般消費者向け表示を行う企業において重要なステマ規制への対応をはじめとする、景品表示法の近時の動向や実務対応に関する企業の課題について、差支えのない範囲で受講者間で共有するとともに、講師による回答や議論を通じて解決のヒントを得る場として活用いただければと考えております。当日のご質問も歓迎いたします。なお、全てのご質問に回答できない可能性がある点ご了承ください。
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