景品表示法に関わる表示規制の動向と対策 〜押さえておきたい最近の執行事例、ステマ規制導入や景表法改正を中心に〜

2023.07.10

　一般消費者向けに広告表示を行う際、景品表示法に基づく不当表示規制への対応が不可欠です。景品表示法は行政法であり、その対応を考える際、行政庁の執行動向を確認することが有用です。
　また、昨今のデジタル化の進展等の社会環境等の変化を踏まえ、2022年に「景品表示法検討会」及び「ステルスマーケティングに関する検討会」が開催され、2023年2月に景品表示法の改正法案が提出されるほか、同年3月にはステルスマーケティングを規制する告示が制定され、10月1日に施行されます。
　本セミナーでは、近時の執行事例を確認しつつ、景品表示法をめぐる上記動きを概観し、最近の動向を整理します。過渡期にある現在における景品表示法への対応に関しご参考となるものを提供できればと考えております。

１．景品表示法における表示規制の基礎（確認）
２．最近の執行事例の確認と分析
　　・No.1表示、「環境にやさしい」表示、おとり広告、各種事例を通じた打消し表示に関する考え方等
３．アフィリエイト広告、ステルスマーケティングに関する動き
４．景品表示法改正案の確認（確約手続きに関する見通し等）
５．質疑応答

分野：表示・宣伝広告・プロモーション 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス IT・インターネット・情報通信

日時： 2023年07月10日(月)
講演者等：古川 昌平
主催等：株式会社　新社会システム総合研究所

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