【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第8回:気侯変動と企業の訴訟リスク
2024.01.19 ~2024.04.20
1月19日(金)のオンラインライブセミナーをアーカイブにて配信いたします。
***************************************************************************************************************************************************
経済のグローバル化とともに企業は海外に進出してきましたが、海外での会社設立、工場建設、製品の製造・販売など従来の進出方法に加え、近年は、ウェブ上の取引・契約・投資の占める割合も増え、海外進出のあり方も変容してきています。
この連続セミナーでは、変容し複雑化する企業活動における海外進出上の問題点を、17回にわたりテーマごとに取り上げ、法的問題を検討し、解説します。担当者は、その分野で多くの案件を取り扱ってきている弁護士です。ご期待ください。
*********************************************************************************************************
気候変動の問題は世界中で注目されています。2023年には、世界各地で、過去の記録を塗り替える猛暑が起きたり、大規模な暴風雨や洪水が起きたりしたことも記憶に新しいと思います。このような状況の中、欧米をはじめとする海外では、気候変動への取組みが不十分であるとして政府や企業の責任を問う気候変動関連訴訟が急増しており、企業にとって訴訟リスクが高まっています。海外に進出する日本企業が影響を受ける可能性も否定できません。
本セミナーでは、現在オランダの大学院に留学中の担当者が、気候変動関連訴訟の特徴及び諸外国での判決等について整理した後、海外に進出する日本企業にとっての注意点について解説します。
皆様のお申込みを心よりお待ちしております。
*************************************************************************
● 視聴のお申込はこちらからどうぞ (お申込期限:2024年4月20日(土)まで)
※ お申込手続きが完了した方より順次、ご都合のよろしい時に視聴いただける視聴ページをご案内いたします。
※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
※ 同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
※ 本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
● 費用:無料
分野:環境
土岐 俊太 に関する他のセミナー情報
- 2024.08.22
- 【WEBライブセミナー】最新情報から見る人権・環境デューディリジェンスの実務対応
- 2024.07.22
- 【オンラインセミナー:録画配信】オランダ法務入門
- 2024.07.19
- 【オンラインセミナー】オランダ法務入門
- 2024.01.19
- 【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第8回:気侯変動と企業の訴訟リスク
- 2019.07.18
- 紛争から学ぶM&Aの急所
- 2017.05.01
- 債権法改正と銀行実務(社内研修)
環境 に関する他のセミナー情報
- 2024.09.04
- 【会場/Zoom/後日配信】水素関連事業に関する法規制と資金調達方法
- 2024.01.19
- 【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第8回:気侯変動と企業の訴訟リスク
- 2023.07.07
- 【オンラインセミナー:録画配信】脱炭素経営とコーポレートPPA
- 2023.07.07
- 【オンラインセミナー】脱炭素経営とコーポレートPPA
- 2022.11.30
- 【オンラインセミナー】法務の観点から見た再生可能エネルギー事業~洋上風力発電を中心に~
- 2022.05.24
- 【オンラインセミナー: 録画配信】業種別:開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.03.17
- 【オンラインセミナー:録画配信】ESG投資とグリーンファイナンス
- 2022.03.15
- 【オンラインセミナー】ESG投資とグリーンファイナンス
- 2021.10.22
- 【オンラインセミナー: 録画配信】ESG・サステナビリティと企業法務の基礎
- 2019.04.08
- ESG課題への対応及び人権DDの実践