【オンラインセミナー】「ビジネスと人権」の実務動向からみる M＆Aにおける人権視点の導入と実践

2024.01.30

　2011年に国連において「ビジネスと人権に関する指導原則」が策定されて以降、欧米諸国を中心に「ビジネスと人権」の取組が広まってきました。日本においても、政府が2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したこと等をきっかけに、多くの企業が「ビジネスと人権」の取組を始めるとともに、企業活動に伴う人権課題が重要な経営課題の一つとして認知されるようになっています。
　M&Aにおけるデュー・ディリジェンスは、買収の対象となる会社や事業に存在する各種リスクを把握するために実施されますが、企業が人権課題に適切に取り組まない場合のリスクとして、事業上のリスク、レピュテーションリスク、法務リスク及び財務リスクが指摘されていることに照らせば、今や、対象会社や対象事業が抱える人権課題は、買い手が把握すべきリスクの一つに位置づけられるものといえます。
　本セミナーでは、「ビジネスと人権」の基本的な考え方やその実務動向を解説するとともに、M&Aにおいて人権課題に対するデュー・ディリジェンスを実施する際の考え方や、契約書による手当など人権課題が発見された場合の実務対応等について解説します。講師は、名古屋オフィス・大阪オフィスを拠点とするM&A案件に豊富な経験を有する弁護士と、「ビジネスと人権」を専門とし数々の企業の人権デュー・ディリジェンスの支援経験を有する弁護士の2名が務めます。
　M&Aの実務担当者の皆様は勿論のこと、サステナビリティ推進担当として日々「ビジネスと人権」に取組んでおられる皆様にも是非ご参加いただければと存じます。

皆様のお申し込みをお待ちしております。

● 費用：無料

● 開催方法：ZOOMオンライン

● お申込み：
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　※ 同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

分野：ビジネスと人権 M&A・企業再編・事業提携ビジネスと人権

日時： 2024年01月30日(火) 15時00分～ 16時30分
セミナー会場：ZOOM 　詳しくはこちら
講演者等：細野真史石田明子
主催等：主催：弁護士法人大江橋法律事務所　後援：公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人中部経済連合会

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