今年3月26日の最高裁判決では、犯罪被害者等給付金支給法5条1項1号の「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に、犯罪被害者の同性パートナーが含まれるということが示されました。

　企業の就業規則や退職金規程においては、死亡退職金を受け取る遺族の範囲について、「従業員の配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）」という文言で規定している場合があり、この場合にも上記最高裁判決と同様に、従業員の同性パートナーが含まれる可能性があります。なお、死亡退職金を受け取る遺族の範囲・順位について、労働基準法施行規則42条から45条の規定や、中小企業退職金共済法14条の規定を準用している企業の就業規則・退職金規程がありますが、それらの法規則においても、同様の文言が使用されています。

　そこで、本セミナーでは、企業の就業規則等が死亡退職金の受給者として従業員の「事実上婚姻と同様の関係にある者」を含む場合に、企業がどのようにして死亡退職金を支払うべき「遺族」を確認すれば、死亡退職金の二重払いのリスクを下げることができるかを、最新判例や過去の判例に照らして説明いたします。

（本セミナーで紹介する予定の判例等）
・犯罪被害者給付金を同性パートナーが受給できるか（積極・最判R6.3.26）
・民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号の配偶者にあたるか（消極・最判R3.3.25）
・同性パートナーの不貞相手に対する損害賠償請求が認められるか（積極・東京高判R2.3.4）
・民法上の配偶者が農林漁業団体職員共済組合法24条1項の配偶者にあたるか（消極・最判S58.4.14）
・死亡退職金の受給権が相続財産にあたるか（消極・最判S55.1.27）

皆様のお申込みを心よりお待ちしております。

● 費用：無料

● 開催方法：ZOOMオンライン

● お申込み： こちらをクリックの上、お申込みください。
　
　　※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
　　※ フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。