【オンラインセミナー】インドネシア法務の頻出論点
2024.05.31
インドネシアは、日系製造業にとって、東南アジアにおける製造拠点として重要な役割を果たしていることに加え、約2億8000万人という膨大な人口を有していることから、サービス業及び小売業を含む日系非製造業も多く進出し、又は、進出を検討している国です。加えて、インドネシアが、2050年には経済規模で世界第4位に入るとの予測もあり、これからの日本にとって、インドネシアが重要な存在であることは間違いありません。
しかしながら、インドネシアでは、重要な法令改正が頻繁になされるほか、法令改正の詳細が、下位規則に委任されていることも多く、また、これらの内容も必ずしも明確でないことも多いため、頭を悩ませている駐在員や法務担当者の方も多くいらっしゃると推察します。
そこで、本勉強会では、インドネシアの現地法律事務所で駐在経験を有する講師が、インドネシア法務の頻出論点である、外資規制、贈収賄規制、労務、企業結合規制、ハラル認証について解説する予定です(なお、取り扱うトピックは、変更になる可能性もありますので、ご了承ください。)。
現在インドネシアに拠点を持たれている企業の代表者様や法務担当者の皆様はもちろん、今後インドネシアへの進出を検討したいとお考えの皆様にとっても、有益な情報を提供すべく努めますので、奮ってご参加いただけますと幸いです。
● 開催方法:ON24によるWEBオンライ ンセミナー(録画)会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。(推奨ブラウザはGoogle Chromeです。)
● お申込はこちらからどうぞ ※お申し込み期限:2024年5月30日(木)正午まで
※フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、適切ではないと判断するお申込みについては個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
● 費用:無料
● 本セミナーに関するお問い合わせ: seminar@westlawjapan.com 0120-100-482(月~金9:00~18:00)
お申込み時にいただきました個人情報は弁護士法人大江橋法律事務所・トムソン・ロイター株式会社が管理し、ご本人様確認、お問合せ対応、各種案内の送付、その他主催者によるサービス提供の目的にのみ使用します。
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分野:インドネシア
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