【オンラインセミナー】グローバル企業における内部通報制度の 構築・活性化のポイント
2024.07.31
2022年6月に改正公益通報者保護法が施行され、今やほとんどの企業において内部通報制度が導入されるようになりました。
昨年は「内部通報の揉み消し」が問題となった中古車販売事業者の不祥事が大きな話題となり、消費者庁による公益通報者保護法に基づく執行も活発化している状況の下、現在では内部通報制度の実質的な運用という点に注目が集まっています。
また、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（2020年10月）や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月13日）を受けて、日本でも企業における人権への取り組みとして、グリーバンスメカニズムの導入を検討する企業も増えており、「ビジネスと人権」の観点から投資家の視点も意識した内部通報制度の設計・運用も重要となってきています。
そこで、本勉強会では、来年の国会での改正法案提出に向けて進められている公益通報者保護法の改正の議論も踏まえて、「仏作って魂入れず」とならないための内部通報制度の構築・活性化のポイントを解説いたします。
● 開催方法：ON24によるWEBオンライ ンセミナー（録画）会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。(推奨ブラウザはGoogle Chromeです。)
● お申込はこちらからどうぞ ※申込締切：2024年7月30日（火）正午
※フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、適切ではないと判断するお申込みについては個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
● 費用：無料
● 本セミナーに関するお問い合わせ： seminar@westlawjapan.com 0120-100-482（月～金9：00～18：00）
お申込み時にいただきました個人情報は弁護士法人大江橋法律事務所・トムソン・ロイター株式会社が管理し、ご本人様確認、お問合せ対応、各種案内の送付、その他主催者によるサービス提供の目的にのみ使用します。
本勉強会にお申込みいただく際は、下記【個人情報保護ポリシー】・【プライバシーポリシー】をご確認いただきますようお願いいたします。
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