【ライブ配信】改正育児・介護休業法の最新動向と社内対応のポイント〜2025年改正を踏まえて〜
2024.08.01
2024年5月31日、育児・介護休業法の改正法が公布されました。2025年4月1日より、順次施行される予定です。
柔軟な働き方を実現するための措置として、短時間勤務制度以外にも始業時刻の変更やテレワーク、新たな休暇の付与などの選択肢を増やすことが求められ、対象労働者が小学校就学前の子の養育者に拡大されます。また、残業免除の対象労働者も小学校就学前の子の養育者に拡大されるなど、実務上の影響が大きい改正となっています。
2025年4月の施行までの短期間で、社内制度を改訂・整備し、利用希望の有無を確認するなどの準備を進めていく必要があります。早めに改正内容を確認し、スムーズに準備をしていきましょう。
プログラム
１. 2023年改正内容の振り返り
２. 2025年改正の背景
３. 2025年改正のポイント・影響
（1）子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
（2）育児休業の取得状況の公表義務の拡大等
（3）介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
４. 改正対応のスケジュール
５. 実務上の悩み・トラブル例と対応のポイント
６. さいごに～改正の活用
想定参加対象：法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
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