【オンラインセミナー】企業法務の重要裁判例シリーズ 契約分野の近年の重要裁判例(契約解釈と紛争解決)
2024.03.26
企業活動には、売買契約、不動産に関する契約、システム開発等に関する業務委託契約、ライセンス契約、顧客である消費者との契約、ビジネスパートナーとの継続的な契約といった様々な契約が関係し、それぞれ特有の紛争が⽣じえます。また、契約締結段階における信義則上の義務に関する紛争、契約の履⾏段階における契約の性質を前提とした条項解釈や債務不履⾏に関する紛争、契約終了段階における解除に関する紛争(近年のCOVID-19の問題や豪⾬や台⾵等の⽔害の増加の影響を含みます)等、各段階に応じた特有の紛争も⽣じえます。そこで、近年の裁判例の中から、契約交渉や契約ドラフト、契約に関する紛争解決に役⽴つ関連裁判例を収集し、解説いたします。
【プログラム】
裁判例1.売買契約に係る製品の導⼊計画に変動があったことに関し信義則上の情報提供義務違反の過失が認められた裁判例
裁判例2.システム開発に関する業務委託契約の性質や完成義務について判断した裁判例(請負契約、準委任契約)
裁判例3.数⼗億の不動産の売買契約に関し、瑕疵の担保責任や⼟壌汚染調査・⼟地改良に関する特約条項の解釈が争われた裁判例
裁判例4.企業と消費者間の契約・規約の条項に関して消費者保護法の適⽤により無効とされる条項であること等が判断された裁判例
裁判例5.特許権の移転に際し特許実施権許諾契約における許諾者たる地位の承継を、関連事情の総合的な考慮によって肯定し、承継先の特許維持義務を認めた裁判例
裁判例6.当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約(フランチャイズ契約)においてブランドイメージを低下させる営業が認定されフランチャイザーによる解除が認められた事例
裁判例7.不可抗⼒条項や債務者の責に帰することができない事由に関して判断した裁判例
※アーカイブ動画視聴期間:2024年3⽉28⽇(⽊)13:00 〜 2024年5⽉30⽇ (⽊)23:59
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